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そこまでひどいの？と恐ろしくなる話です。
この事件の被害対策弁護団が、「倒産を予見できたのに契約金をだまし取った」などとして、詐欺容疑での刑事告訴も検討しているという話です。
資金繰りに行き詰ったのは昨年の11月以降だと言われてますが、その後に契約金を支払わせたという話については、それが詐欺行為なのか、粘り強く営業を行っっていたのか、判断は微妙でしょうが、そもそも、未着工の契約者から請負代金の７割以上を入金させたり、更には、破産申請の前日と当日に建築主（施主）２３人から約２億８４２０万円を入金させていたことからすると、あまりに自分勝手な話だと思います。
私のブログにも、富士ハウスの被害者からの方から、「契約金は戻って来ない。工事再開のためには、1000万円の追加がいるが、どうしたら良いのか？」と相談が来ています。
被害者弁護団は「建築主の負担を減らし、早く家を建てられるようにしたい」と話し、金融機関に対しては住宅ローンの金利減免や債権の一部放棄を要請しているそうですが、金融機関も私企業ですから、かなり難しいと思います。
こう言うことが起こらないためには、私が推進する住生活エージェントサービスが、もっともっと、広く活躍する世の中にしたいと、心から思いました。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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現代社会の問題を分かりやすく表現されていたと思います。
住宅業者も、個人事業主であるほうがお施主さんの立場になって行動できると考えますが、社会的信用が低い現実があり寂しく感じるものです。
会社と個人の評価基準を変えていく努力が必要だと感じています。
同じような被害者を今後出さないために。
こういう被害が出ないよう、消費者の啓蒙活動をもっともっと行っていくと同時に、業界側にも常に問題意識を投げかけて行きたいと思います。
住まいづくりにおいては、消費者自らも、作り手の一員だと言う意識で、業者選択の段階からハウジングリテラシーを上げるようにすれば、住宅会社の大小を問わず、良い住まいづくりができると思いますね。
