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　国交省は　景気対策の一環としても位置付けられている住宅政策の一つとして、住生活基本法を見直すことを閣議決定しました。

　具体的には、長期優良住宅（いわゆる200年住宅）の普及とリフォームの推進が柱です。　　　

　この二つを、緊急的かつ重点的に取り組むと言うのが、方針です。また、大規模地震に備えて、新耐震基準に適合した住宅のストックの目標引き上げも図るようです

　スケジュールとしては、一般からの意見募集や都道府県からの意見聴取を行った上で変更案を同省が作成し、政府が3月に変更計画を閣議決定するとなっています。

　変更案では、経済情勢が悪化する中で、住宅投資を促進しながらストックの質向上に向けて進める取り組みとして、新たに項目が追加されることになりそうです。

　まず第一は、長期優良住宅の普及促進。

　長期優良住宅普及促進法に基づく認定住宅を増やしていくことが盛り込まれます。

　第二が、リフォームの推進。

　省エネ性能の向上として、二重サッシや複層ガラスを窓に使用した住宅ストック比率の引き上げや、太陽光発電設備の設置促進などを明記し、高齢者などが居住する住宅について、廊下の拡幅、階段こう配の緩和、浴室改良、便所改良、手すり設置、屋内段差の解消、出入り口の戸の改良、床表面の滑り止め化などバリアフリー化率の引き上げが打ち出されます。

　 リフォームに対する税制上の支援措置については、標準的な単価の活用によって手続きの簡素・合理化を図るそうです。

　全体としては、リフォームに関する施策がかなり手厚くなりそうです。

　これって、家づくりに対して大きな影響がありそうですから、注目ですね。

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