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 最も大きな変化は、国の街づくりに関する誘導政策だろうと思います。

 小泉内閣の登場の際に、「規制緩和」という名の下、都市計画法や大店舗法が改正され、1万平米を超える大型店舗の建設が、かなり自由になった(具体的には、開発許可が不要になった)ため、郊外の農地の真ん中に、突如、大きなショッピングセンターが、次々に建つようになりました。

 農地の真ん中に老人介護施設などが、ポツンと建つケースが多く見られたのも、こういう要因があったのです。

 事業者側としては、自動車で来てもらうことを前提とすれば、地価が安い市街化調整区域(原則として、住宅を建てられない地域)に広大な駐車場と一緒に建設する方が、圧倒的にコストが安いからです。

 しかし、その結果、駅前や繁華街に人が行かなくなり、とりわけ中小都市では、商店が次々に閉鎖されるなど、「街なか」がさびれる現象が起きました。

 また、人口の減少・高齢化が進む中で、このように拡散した都市機能が続けば、世代間の触れ合いも少なくなるし、ガソリン消費の面でも、資源問題にも悪影響です。

 これらの問題を解決すべく、これからは、コンパクトな都市構造を実現することが目指されることになります。

 この発想、コンパクトな街なかで、世代間の触れ合いを促進すると言う点では、私が顧問を務める「福祉長屋」の思想にもつながるものです。

 法的には、都市計画法においては、大型商業施設、社会福祉施設、医療施設、学校などについて、市街化調整区域における建設が、従来は開発許可が不要だったものが、許可制となりました。

 事実上、今後は、特別な事情を除いて、許可されない状態になったそうです。

 個別の住宅においてもそうです。

 従来の「既存宅地」(本来は住宅の建設が認められないが、既に建物がある場合は、建替えが許される宅地)の制度が廃止されたことに伴う経過措置も終わり、これからは、建替えができるとしても、その要件が厳しくなりました。

 つまり、住宅を建てるエリアも、コンパクトな範囲の中に収めようと言うのです。

 これらの流れをみると、これから、どこに住まいを建てるか?どんな生活環境で過ごすのか?を考えるヒントになると思います。(続く)

 最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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2008/08/14(Thu) 10:12 |  |  | 【編集
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