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 国交省が発表した平成19年度の住宅市場動向調査に関する3回目の記事です。

 この調査の中で、私が「そんないい加減なことで良いの?住宅会社さん!!」と言いたくなる結果があります。

 それが「住宅性能表示制度」の利用に関する項目です。

■住宅性能表示制度の利用
住宅性能表示制度を利用した住宅の比率は、次の通り、あまり高くありません。
首都圏 43.9%
近畿圏 35.5%
中京圏 25.6%

 私は、この制度利用をお勧めしていますが、任意の制度であり、申請と取得に20万円程度かかることから、そこまではしないと言う人がいるのは、仕方のないことだと思います。(そもそもこの制度になじまない家づくりをされているケースもあります)

 問題なのは、「住宅性能表示制度を利用しない理由」に、「販売者側から説明がなかった」が30%も占めていることです。

 業者側がそれを説明しない理由として考えられるのが、次の項目です。
○知識不足で説明できない
○申請が面倒
○お客様がそれを選択された場合、その費用負担をどうするか、もめそう
○そこに費用をかけると、その分、住まいづくりにかかる費用が下がる=売上・利益が減る

 これは私の類推であり、今回の調査で、そこまで追いかけると、もっとはっきりして、事業者側の意識が浮き彫りにされるのでしょうが・・・。

 ただ、どんな理由があるにせよ、欠陥や偽装問題で、住宅業界に不信・不安を持たれている現在にあって、「説明しなかった」事業者が30%もいるとは、その意識の低さに、驚きます。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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テーマ:住まい
ジャンル:ライフ
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2008/08/03(Sun) 12:33 |  |  | 【編集
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