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これ、福田総理大臣が、消費者庁構想について述べたメルマガのタイトルです。

 

「どこかの役所に相談しても他の役所にたらい回しにされたり、いずれの役所も責任を回避して問題が放置されたり。霞ヶ関の縦割り行政が、不安を抱えた消費者の側に不利益を与えている実態を、委員の方々から伺いました。

  新しい「消費者庁」は、消費者の皆さんお一人お一人の窓口となるだけでなく、消費者行政について自ら企画立案や法執行を行い、また、各省庁に勧告するなど、消費者行政全般にわたる司令塔の役割を担います。 」



 総理、良いこと言うなぁと思いますが、「えっ!?今まで、私たち消費者は、役所からそんな不利益を受けていたの?」と聞き返したくなりません?(~_~;)

 ざっくり言うと、お役所の組織は、産業保護、産業育成の観点からグルーピングされていますから、その指導の方向は、各産業だったのでしょうが、この消費者庁は、生活者側の視点から、産業側を見ると言うことです。

 そのための具体的な動きとして、これまで各省庁が管轄していた法律が、この庁に移管、もしくは共同管轄されます。

 たとえば「景品表示法」(広告表現等の規制に関する法律)とか「食品衛生法」とか・・・。

 住の世界では、国交省が持っていた「住宅品確法」と「宅建法」が、その対象とされています。
 「消費者行政推進会議とりまとめの概要」(平成20年6月13日)

 私の専門分野である「住生活エージェント」は、まさに、住の世界の消費者保護の仕事ですから、この消費者庁の登場で、建築行政や業界の動きがどうなるのか、注目して行きたいと思います。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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