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余りに急激な電気料金の高騰は、家計にも企業経営にも、大きな影響があります。もちろん、管理組合にとって、共用部の電気料金も然りです。

そこで、電力各社は、来年2月から10月まで、電気料金の燃料費調整単価について激変緩和措置を国に申請し、認可を受けました。
詳細な説明は省きますが、簡単に言うと、低圧は、7円/kWh(2023年10月分は3.5円)
高圧は、3.5円/kWh(2023年10月分は1.8円/kWh)の電気代が免除されるという仕組み。

本措置によるご家庭のお客さまの1月あたりの影響額は次の通りです。
ご家庭の平均モデル(1月当たり使用量260kWh)の場合…1,820円(税込)
政府のモデルケース(1月当たり使用量400kWh)の場合…2,800円(税込)

現在、燃料費調整額の単価は、10円程度ですし、一時の円安が戻してきているため、半年の特別措置があれば、年間を通した電気代の増加が、幾分かは抑えられますので、その間に、対策を考えます。

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