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時事通信のニュースから

政府・与党は7日、大規模修繕工事を行ったマンションの固定資産税を減額する特例措置を創設する方向で調整に入った。(略)今月まとめる2023年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。

 4月に施行された改正マンション管理適正化法では、適切な管理計画を策定しているマンションを都道府県などが認定できる制度を新設した。
 特例措置は、自治体による認定を受けたマンションなどが対象。外壁の補修など長寿命化に向けた大規模修繕工事が完了した場合、建物部分について翌年度分の固定資産税を3分の1減額する。期間は23年度から24年度末までの2年間。
(略)
 
 修繕積立金が不足し、必要な工事が実施されなければ、外壁がはがれ落ちるなど危険が生じる恐れがある。適切に管理されずに放置されれば、行政代執行による自治体の費用負担増につながりかねない。
 
政府・与党は、こうした問題を未然に防ぐため、税制上の支援措置が必要と判断。マンション管理者に修繕積立金の確保や工事の実施を促すとともに、優良な中古物件の流通を図り、住宅市場の活性化につなげる狙いもある。



管理計画認定を受ければ、固定資産税の減免措置が適用されるべく、検討されている話は聞いていましたが、今回の記事だと、その適用範囲が、極めて狭い。

今の段階で、もう、大規模修繕工事を行うことを予定しているマンションには関係しますが、改修の必要がないのに、1度限りの固定資産税減免のために、大規模修繕工事を前倒しして行うことが、そのマンションにとって、メリットが出ることは、考えにくいです。

管理計画認定制度を早く広めたい!との意図は、良くわかりますが、大規模修繕工事の目的と実施計画、管理組合の財政と長期修繕計画の仕組み、管理組合の意思決定の実態をもっと研究してから、効果的な施策を考えていただきたい、と感じます。

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