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昨日の記事で、読者のデュプュイ取るさんから、コメント欄に質問をいただきました。
Q:管理組合のリクエストにより
①地震被害復旧予備費
②解体費(定借ではない)
などを組み込む事はありますか。

A:①地震被害復旧予備費については、そういった依頼を受けて、組み込んだケースは、ないですね。もし、そのリクエストがあれば、「復旧費が読めないので、地震保険に入りましょう。」と答えると思います。

管理費会計の収支がギリギリで、地震保険の捻出余力がないなら、地震被害復旧予備費扱いで、地震保険を長期修繕計画に組み込むという考えもあるかもしれません。

②解体費(定借ではない)については、そういった依頼は、何度かありますが、実際に組み込んだ経験はないです。
マンションの建物の寿命は?という質問は時々あり、法定耐用年数として、1998年までは60年、それ以降は47年という数値を口にされる方もいますが、これは、それで使えなくなるという意味ではありません。

国土交通省が平成25年にまとめた「RC造の寿命に係る既住の研究例」によれば、以下の通り、最長150年まで持つという記載があるので、私は、わかりやすく「きちんとメンテナンスすれば、100年でも200年でも持ちますよ」と回答しています。

「鉄筋コンクリート造建物の減耗度調査に基づく物理的寿命の推定」
実際の建物の減耗度調査のうえ、建物の減耗度と実際の使用年数との関係から、鉄筋コンクリ-ト造建物の物理的寿命を117年と推定。

「構造体としての鉄筋コンクリートの効用持続年数」
鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄筋コンクリート造の構造体の耐用年数は、鉄筋を被覆するコンクリートの中性化速度から算定し、中性化が終わったときをもって効用持続年数が尽きるものと考える。鉄筋コンクリート部材の効用持続年数として、一般建物(住宅も含まれる。)の耐用年数は120年、外装仕上により延命し耐用年数は150年。

実際には築40年くらいで建て替えた例はありますが、これは、天井が低い、配管の更生ができないなどの理由によるもので、建物が寿命になったことが主原因というのは、聞いたことがないですね。

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テーマ:暮らし・生活
ジャンル:ライフ
コメント
この記事へのコメント
災害対策費用
「地震保険に入りましょう」とのことですが、地震保険はどこまで有効でしょうか。
地震保険は主要構造部の損害が支払いの要件です(タイル剥落や受水槽の損傷ではダメ)。「復旧費が読めない」との理由でこれを付保しても、場合によっては一銭も支払われません。
(地震保険加入を否定するものではありません。一義的には管理組合のお考え次第であり、組合員が納得できるものが正解です)

災害は地震だけではありませんので、もう少し広く、災害対策費を準備するのが良いように思います。これは、長期修繕計画の趣旨とは異なりますので、別途で考えるべきでしょう。
2020/12/19(Sat) 00:08 | URL | mk | 【編集
コンサル費用
事前の建物調査、設計事務所やコンサルタントへの支払いなども計上すべきでしょうか。
また、時代に合わせた設備の向上(オートロックや宅配ボックス)費用などはいかがでしょうか。
2020/12/19(Sat) 08:50 | URL | デュプュイ取る | 【編集
re:災害対策費用、コンサル費用
頂いた質問は、どちらも重要なポイントなので、本文で回答しますね。
2020/12/19(Sat) 17:36 | URL | 馬渕@しあわせデザイン | 【編集
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