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管理会社の管理委託費の内訳で、事務管理もかなり高いのに、専門保守業務が高い、普段の工事価格も高い管理会社に対して、管理コストの適性水準までの引き下げを求めたら、ほんのわずかな引下げの提示がありました。

しかし、中を見ると、値上げ項目もあるので、正直驚き。

値上げ理由は、最近の人件費の高騰。

「本来は、値上げしたいのを我慢している中で、値下げ項目をひねり出し、トータルでは、わずかに下げたから良いでしょう」と言う主張です。

しかし、既に、専門業者から見積りを取得しており、実際の市場価格は把握済み。
管理会社は、利益の膨らましを隠し続けることができると思っているのか、単に、企業努力が足りないのか、どちらかでしょう。

それなら、専門業務のうち、いくつかを組合直背契約に変えることを提案したところ、
「自社の下請けでなければ、点検日のお知らせや報告書の取り次ぎはしないので、組合に大きな負担がかかるが、それでも良いか?」と言う主張。

ちょっと待て!

今までも、管理組合と直接契約の業務について、自社の下請け会社と同様に、取り次ぎや組合に代わっての指示などもしてきたはずですが、それを指摘すると、「本来はやらない。ボランティアでやっている」と回答。

そこで、
「管理会社は、事務管理業務の中における組合支援業務において、管理組合のために、外部事業者からの報告の取り次ぎ、見積りの受理と工事立会、完了報告の義務がありますよ」と指摘。

管理委託契約には、管理組合代行業務的な「準委任契約」と、定められた通りに行う保守業務等の「請負契約」の混合なので、ある時は、業務の受注側に立ち、ある時は業務の発注者側に立ちます。

組合と直接契約すると面倒を見ないという脅しのような行為は、NGです。

なお、この話は、「こういう管理会社やフロント担当者もいる」という話です。念のため。

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