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国土交通省は「住宅の省エネ性能の光熱費表示検討委員会」の第1回会合で、「省エネ性能を年間光熱費に換算し、物件情報サイトなどに掲載し消費者が検討できる仕組み」を検討し始めました。

新築住宅の省エネ性能を光熱費に換算することで、住宅の省エネ性能はわかりやすくなり、消費者の関心も、高まるとの期待からです。

改正建築物省エネ法により、2021年4月から300m2未満の住宅にも建築士から建築主への省エネ基準に関する説明義務が課されるので、全ての新築住宅で、光熱費換算額が記載されれば、同じ程度の価格なら、省エネ性能の高い方が、家計の負担が少なくなるというメリットはあります。

ただ、家計への負担という点では、一般家庭の光熱費は年間で2~30万円でしょうから、10%違ったとして、2~3万円の違い。実は、それより、住宅ローンの選び方ひとつで、出費額はかかなり変わりますし、マンションであれば、管理費や修繕積立金の水準も家計に大きく影響します。

また、年間2~3万円の違いが、立地やデザインなどの要素に勝つか?戸と問われれば、たぶん、勝てません。

国の施策としては、法律で一律の網をかけることでの省エネ社会の実現を目指すのは、よくわかりますが、民生需要の圧倒的な割合は、既存住宅ですから、そちらの改善をどうするか?が課題でしょうね。

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