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「30年一括借り上げ」と言う甘いセールストークで被害を受けることのないよう、賃貸住宅管理業務適正化法が成立しました。
(その問題だけのための法律ではないですが代表的な例です。念のため。)

これは、30年借り上げるけれど、賃料は新築時の金額を維持することを前提ではなく、社会情勢、近隣相場に応じて、賃料を見直すという条件付きです。

ところが、契約時に作る事業計画は、家賃なんて、将来のことはわからなしい、多少の空き率があっても、一定の家賃が保証されて、返済に困らない収支計画のため、オーナー側は、「現在の借り上げ家賃が30年続く」と思い込んでいる(そう聞こえるセールストークで思い込まされている)という実態があります。

しかし、実際には、募集しても人が入らなければ、家賃を下げます。
これ、考えれば、当たり前で、そんなこともわからず、契約するオーナー側も、あまりに、無防備。

結果、予定していた収入が減ることになり、返済に足りない、修理するお金がない…等の弊害が起きます。

オーナ側が、30年間の家賃保証があると言ったじゃないか!と迫っても、契約書上は、事業者側が勝ちます。

こういうことが生じないように、契約時にきちんと説明することを義務付ける法律です。

賃貸事業を始めるとなれば、一般消費者であっても、「賃貸経営を行う」ということです。これ、マンションを買うときは一般消費者であっても、管理組合には「組合経営の感覚が必要」ということと似ています。

とちらも、大きなお金が動きます。

事業者側のモラル向上も大切、ユーザー側も経営感覚で、良く勉強しないといけないですよ!と言うことです。

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テーマ:暮らし・生活
ジャンル:ライフ
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