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1月からコンサルティングと顧問契約が始まったマンションでは、当方との契約前から、組合運営改善のために、役員任期を1年交代から2年、半数改選に変更する議論がなされていました。

合わせて、役員の立候補制と輪番制の設定、役員就任拒否者や役員期間中に理事会への参加が極端に少ない役員に対する「組合協力金」の課金を検討。

一連の総会議案は、管理規約改定や役員選任に関する細則の制定など、かなり苦労した跡がうかがわれました。

結局、1度の総会では採決に至らず、2回目の総会で承認。
その内容は割愛しますが、承認後、間もなく定期総会で、その実運用が始まるに際し、役員の立候補を受け付ける段になって、管理会社が作成する案内文に色々と不備があり、役員から多くの指摘が…。

管理会社も、他のマンションから持ってきた案内文書を安易に流用したところもあり、役員側も必ずしも、規約類を完璧に記憶している訳ではないことから、時々、話がかみ合わないところがあったり、規約類を作成した時には、「そこまで考えていなかった」という点もあり、という状態。

組合側にとっては、運用面は管理会社がしっかりやってくれると思っているのに、いかにも準備不足に映ります。

とにかく、仕組みを変える時には、規約類の条文の整合性を取るだけではなく、運用においても充分なイメージをして、準備をしておかないと、混乱することがあるものだ…と感じた次第です。

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