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ブログ読者のAさんから、
滋賀県の廃墟分譲マンションの解体が公費で行われたとの記事を送っていただきました。
廃墟マンション公費解体

10年以上前から無人となり、壁も崩れてきた。
しかも、アスベストも剥き出しとなり、空き家法に基づき、解体を命じたが、対応しない。

近隣からの苦情に対して、「危険性の除去」のために、自治体が代執行を行ったというものです。

「公費解体」と言っても、解体に掛かった費用は、区分所有者に請求されるので、「立替えた状態」ですから、回収ができれば、税金の無駄使いにはなりません。

税金の滞納だと、かなり強制的に資金回収できますが、この場合は、どうでしょうか?
相手が9名もいるのですから、全員から回収するのは簡単ではないですね。

また、回収できなくて、土地を競売にかければ、ある程度の資金は回収できるでしょうが、戸数が9戸なので、エリアから言って、1億円に届くとは考えにくい。

仮に、もっと戸数が多いとすれば、横に伸びるより、上に積みあがるので、解体費は増額し、土地の値段は上がらない、回収人数は増えるという三重苦ですから、今後、このようなケースが増えると、社会問題化することは必須でしょう。

管理不全のマンションを作るのは、未来に、負の遺産を残すことになるのだ…と言う認識が必要だということですね。

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