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あるマンションの方が、あるマンション管理士より、
「法律で、マンション管理士は、マンションの1個人と契約してはいけないことになっている」と言われたそうです。

話の流れからすると、管理会社の不正と戦いたいが、組合(理事会)が動いてくれないので、自分一人でも戦いたいので、自分へのアドバイスを提供して欲しいor一緒に交渉して欲しいというもの。

伝聞なので、ホントにそのマンション管理士が言ったのかどうかは、不明ですが、マンション管理士が、1個人と契約していけないとは、法律のどこにも書いてありません。

仮に、理事長が、組合運営のアドバイスを受けたいが、組合としての契約が面倒なので、ポケットマネーで、コンサルティングを頼みたいと言われたら、OKです。

ただし、組合との契約ではないですから、契約に基づいて理事会や総会に臨席できません。
でも、契約の有無にかかわらず、個別事情で、臨席OKと言えば、大丈夫です。

また、契約に基づいて、管理会社と話はできないですが、理事長の個人的な代理者として、話をすることもできます。

会社の社長なら、ポケットマネーで、自分専属のコーチを付けることもあり得るので、それと同じだと考えられます。

とは言え、実際は、多額の報酬をもらうこともない理事長が、ポケットマネーでマンション管理士と個人契約するのは、聞いたことがないですね

方や、実際には、組合活動の困りごとの相談で、有料相談レベルになり、組合費ではなく、ポケットマネーを支払われた理事長や1組合員の方は、います。

私が想像するに、「組合との契約がないと、組合と管理会社との契約に関して、介入できない」という趣旨のことを、冒頭のマンション管理士が発言したのだと思います。

まあ、これも、厳密にいえば、1組合員から委任を受けて、理事会に参加して発言できますし、規約が許せば、委任を受けて総会に出席して、意見を言うこともできます。

「法律では…」という話と、実際にあり得るか?どこまで実効性があるか?どうかという話とは、違いますね。

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