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住宅メーカー最大手の大和ハウス工業が販売した愛知県内分譲マンション1棟で、耐震性を高める「構造スリット」が十分に入っていないことが分かり、自社負担で是正工事をする方針だというニュースが流れました。

同社は、先日、賃貸住宅でも防火性能等の建築基準法違反が発覚したばかり。

それに関しては、同社のHPにお詫び文として掲載されていますが、今回の問題は、同社は販売主で、施工会社のミスによるためなので、そこまでしないのかな?

施工した業者は倒産しており、大和ハウスが売り主の責任として対応するとのことで、その経緯を読むと、このマンションは昨年5月の赤外線検査で、タイルが構造スリットをまたいで貼られている不具合が判明し、10月の再検査で構造スリットがそもそも入っていないことが分かったというもの。

今年2~4月、住民説明会などを開催。今月に入り、スリットを入れ直す是正工事を8月から実施することなどでマンションの管理組合と合意したといいます。

当社も、実は、大規模修繕工事の建物調査で、構造スリットの未施工を見つけ、施工会社に無償で、直させた経験があります。

この時の交渉では、構造スリットを後で入れる際のとんでもない騒音問題、大規模修繕工事の遅延等、問題は山積。

それ以上に、耐震性の不足していた建物に住んでいたのかという住民の落胆。
将来、売るときに価値が下がってしまうのではないかという不安。

耐震性が回復したことを確認するために、構造計算もやり直しましたが、解決には、1年近くかかりました。

今回は、ダイワハウスの自主点検で見つかった事象を、自主的に発表したのだとしたら、その態度は、なかなか立派です。

が、今回の教訓は、構造スリットがきちんと入っていないマンションは、少なくないかも?という眼で、大規模修繕工事の建物調査を行うことが大事ということでしょう。

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