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先日、マンションにおける高圧一括受電について、反対する住民がいるために、その実行ができないことによる電気料金のコストダウンの利益を失ったとして、他の住民が訴えた裁判で、最高裁が、原告敗訴の判決を下しました。

マンションにおいて、共用部も各戸もひとまとめにして、1契約にし、高圧受電にすると、高圧電力の契約になり、マンション全体としての電気料金が、大幅に下がります。

そのメリットを、各戸が、電気料金の引き下げという形で享受することができます。
但し、このためには、全戸が賛成しなければなりません。

マンションの総会で決議されたことに対しては、組合員は従うのがルールですが、電気契約の選択に関しては、各戸の意向が優先されるということになります。

集まって住むマンションの性格上、全体の利益のために、ある議案が総会で議決されたら、自分の意思を抑えて従うのがルールですが、通常の議案では、出席組合員数の過半数の賛成で決定します。

総会は半数以上の出席で成立しますので、最低数の場合、全戸の半数×その過半数とすれば、全戸の約4分の1の賛成で決まった議案に対して、全戸が従うことになります。

管理規約の改定や共用部の形状の著しい変更などの重要事項は、4分の3以上の賛成、建替えの場合は、5分の4以上の賛成が必要ですが、今回の判決は、一人でも反対したら、総会議案で決定されたことが、実現できないということになる訳です。

個人宅の電気契約の自由が、マンション全体の利益より優先することは、妥当かどうか?については、新聞のコメント等を見ても、有識者の間では、分かれているようです。

司法の最高機関が、そう判断したのなら、それが、判例となるのですが、判例とは、同じ事項の訴訟があったら、その後、裁判で、その判例を参考に結論を出すという意味であって、同じ訴訟に見えても、提訴理由等が違えば、違う判決もありますし、そもそも、今回の判決で、マンションにおける高圧一括受電が法律違反であるということではありません。

また、この判決で、マンション高圧一括受電が禁止されたわけでもありませんし、その導入のために、全組合員の賛成の決議が必要だということでもありません。

実は、「総会で承認されても、最後まで反対する人がいたら、導入できませんよ」というのは、この最高裁の判決が出る前から、電力会社側の受付のルールの中で、既に決まっていたことなので、以前から、高圧一括受電や、それを活用したスマートマンション化のメリットをPRし、導入を進めてきた当スマートマンション推進協議会にとっては、普通に「そうだよね」という話です。

従って、今後も、推進のための活動を行い、多くの人に賛成してもらうための努力を続けて行きたいと思います。

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