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「マンション管理を劇的に改善する5つの法則」(馬渕裕嘉志著)
「マンション大規模修繕工事のコストダウンを成功させる7つの法則」(同上)

「建築士事務所の開設者が、その業務に関して請求することのできる報酬の基準」が10年ぶりに改正され、その説明会が開催されたので、受講してきました。
建築士報酬改定

当社は、マンションの大規模修繕工事に絞って、設計や工事検査を行っていますが、それ以外でも、マンションの設備や建築に関するコンサルティングを数多く手がけています。

一般住宅での外壁リフォームに一級建築士が登場しないのと同様、現にある建物や設備の劣化回復、機能回復のコンサルティング業務は、建築士の資格がなくても、可能ですが、増築工事が生じる場合は、当然、MAKSの一級建築士が、その業務を行います。そんな時に、組合にどのように報酬を示すのか?を学びに行ってきたという訳です。

ちなみに、一級建築士でなければできない建築確認申請が必要な仕事は、新築や増築工事(防火地域以外は10㎡以上)、主要構造物の1/2を超える変更工事の場合なので、マンションの大規模修繕工事は、基本的には、該当しません。

さて、今回の改正の主眼は、一級建築士の成果で、その職能を発揮する業務以外の業務が増えており、その対応をしても、料金の請求をしにくい現状を踏まえてのものです。

それを13項目列挙してありますが、それらを見ると、大規模修繕工事コンサルティングで生じる業務がいくつも挙げられています。

具体的には、以下の通り。
◎施工又は発注の支援に関する業務
◎建物の維持管理又は運営等に係る集計又は費用の算定等に関する業務
◎施工費用の検討及び算定等に関する業務

これって、大規模修繕工事コンサルティングの主要な業務ですし、長期修繕計画作成業務そのものです。

つまり、大規模修繕工事コンサルティングは、一級建築士の資格や経験では、カバーできない付加業務がある仕事だと、示されたと言えます。

ただ、示されたと言っても、前述の業務は、それ単体で業務がある訳ではなく、本来業務の上乗せというイメージです。従って、一級建築士がマンション大規模修繕工事の設計監理を行う場合の報酬が分かり易くなったというレベルまでは行かないかもしれません。

ともあれ、今回、建築士としての本来業務意外を行う場合の報酬基準が示されたことで、「安い報酬で大規模修繕工事の設計監理契約を行い、業者からのリベートで儲ける」建築事務所が減るといいなぁと思います。

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