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中央省庁が、40年もの間、身体障害者雇用数(雇用率)を水増し、法定雇用率をクリアしていたように見せかけていたとのニュース報道がありました。

身体障害者雇用率とは、一定の従業員数(現行は、45.5人)雇用の民間企業や国、地方公共団体等が雇用すべき身体障害者の雇用率のことで、平成30年4月からは、民間企業は、2.2%、公共団体は2.5%と定められています。

この雇用率が達成できない場合、一定規模の民間企業では、未達者分のペナルティ金を支払い、超過分は雇用者数分の雇用支援金を給付されることになっています。

実は、私、中部電力にいる時、人事部で新入社員の採用の仕事をするのと並行して、障害者の法定雇用率を達成するための担当もしていました。

当時は、確か、1.5%程度でしたが、2万人規模の会社ですから、必死に各部門を廻り、雇用できる仕事を抽出して…という業務でした。

例えば、社内郵便の配達者、社内印刷センターの印刷スタッフなど、職域を開発する。
そして、募集や面接をする。
社内のトイレの改善もする

私がその業務を離れた頃には、障害者雇用を中心とする特定子会社を作ったほど、力を入れていました。

本当に大変な業務でしたが、簡単な手話を覚えるなどして、採用した人が長く勤められるよう、コミュニケーションをはかったことも記憶にあります。

この苦労は、私だけではなく、私の先輩方も、すべて、自分の代に法定雇用率を下回らないぞ!という強い想いを持ち、それを引き継いできました。公益事業としての社会的責任を果たすため!という使命感があったのです。

そんな経験があるので、今回のニューを聞いて、「ふざけるな!!!」と言う怒りが、人一倍、湧くのです。

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