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携帯基地局の収入が、組合の事業収入とみなされ、税金がかかることが正式な見解となってから、数年経ちます。

ただ、実際に組合にその通知が届くのは、地方の税務署が取り組んでからなので、マンションによっては、そのことに気づいていないところもあると思います。

携帯基地局のあるマンションの話を聞くと、とにかく、そのエリアの全マンションに税務署からの通知が来ているのかな?と思える場合と、基地局の所在を把握した上で、該当するマンションに届く場合があるようです。

そもそも、分譲マンションリストなるものが公開されているわけではありませんから、例えば、集合住宅で、各住居人がそのマンションの都市計画税を払っている場合。ただし、この税金は、税務署の管轄じゃなくて、役所の管轄。

となると、特定するために、街を歩いて、基地局を探すのかもしれません。

いずれにしても、その通知が来ると、マンションでは、税務に素人の理事さんたちは、「さて、どうしよう?」となり、管理会社に相談しますが、税務手続きは、本人が行うか、税理士に頼む以外ではできませんから、管理会社も、税理士を紹介することになります。

税理士の報酬が同じかと言うと、法人の所得税・市民税等は1件〇〇万円と言う相場もあるようですが、実際は、かなりの幅があります。

業務の難易度としては、かなり簡単だと思います。
ただ、組合とのやり取りは、面倒ですね。

また、少しでも経費を認めてもらう努力をするかしないかでも、税理士の負荷が変わります。管理会社のフロントタント担当者のサービス精神によって、変わるとも言えます。

いずれにしても、税金は、収入―経費なので、組合側が努力を怠ると、経費計上がなされず、税金が高くなります。

税金は、指摘されたときから5年間遡りますから、その間に、携帯基地局の増設などがあり、契約書も複雑になっている場合もあります。

当方の顧問先の場合は、私が携帯基地局との契約書を確認し、経費を洗い出し、税理士に伝えて、申告してもらうので、全部が認められないとしても、これまで、経費の計上漏れはないです。

かつ、税理士の仕事を軽くするので、税理士報酬も安くお願いできています。

手続は、早い方が、遅延加算も少なく済みます。
専門家としての公式発言としては、
「携帯基地局があるマンションは、税務署から通知が来たら、申告するのではなく、自ら申告するんですよ!」
です。

あとは、自分たちも汗を流して、経費計上をしっかり行うこと。

この税金申請の経験のある税理士に依頼すること。

もし、収入がわずかで、税金+税理士報酬が、それを上回るときは、基地局地帯料を上げてもらうか、自分たちで申告するか、携帯基地局を撤去してもらうか、いずれかの方法を検討することが良いと思います。

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コメント
この記事へのコメント
収益事業
こんばんは。マンション管理組合の収益事業を調べてみました。
携帯基地局、広告看板、駐車場、電柱、自販機、CATV、インターネットなど。
これらが必ず収益事業に該当する訳ではないようですが、電柱設置収入(場所貸し?)なんかは、なかなか気がつかないですね。
2018/05/13(Sun) 00:04 | URL | デュピュイ取る | 【編集
RE:収益事業
デュピュイ取るさん

携帯基地局や駐車場は、収益金額が大きいので目立ちますが、それ以外の課税の話はあまり聞いたことがないですね。
2018/05/13(Sun) 01:32 | URL | 馬渕@しあわせデザイン | 【編集
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