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「マンション管理を劇的に改善する5つの法則」(馬渕裕嘉志著)
「マンション大規模修繕工事のコストダウンを成功させる7つの法則」(同上)

マンション管理士は、マンション管理適正化法に次のように定義されています。
「マンション管理士とは、専門的知識をもって、管理組合の運営、建物構造上の技術的問題等マンションの管理に関して、管理組合の管理者等又はマンションの区分所有者等の相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うことを業務とします。」

これを読む限り、何をやってくれる人か?管理会社とどう違うのか?よくわかりません。

従来から言われていたマンション管理士の代表的な業務は、
「管理規約の改正」

これ、管理会社の管理委業務では、「対応しない」と言うものや、「比較表を作成する程度はやりますが、そこから、何を選択するか?更に組合オリジナルの条文を作り上げると言うようなコンサル的な業務は入っていない」と言うものがほとんどです。

ここをカバーして、管理規約を作り上げることは、当社の顧問契約でも、定義しており、この仕事は、基本顧問料とは別に、「必要経費+時間×単価」で算出します。

また、新しい顧客から受ける「個別相談」も、最初の1時間は無料で受けるときもありますが、基本は、時間×単価設定です。

また、大規模修繕工事コンサルティングを行う場合でも、例えば、40戸程度のマンションならば、期間は4か月で、その準備から終わりまで、やることのメニューやそれにかかる時間が想定可能なので、人工×専門度単価の積上げも、ある程度は、できますから、業務積上げ方のコンサルティング見積書が出せます。

こうした仕事は、いわゆる「士業」の典型的なスタイルで、他の士業ならば、業界内の定価を公開しているケースもあります。

一方、コンサルタントは、成果を出すためのインプットやプロセスは、人によって大きく異なり、成果=アウトプットも大きく異なります。

例えれば、「芸人」

同じ2時間の出演を依頼しても、Aさんは、100万円のギャラ。Bさんは、3万円のギャラです。

つまり、観客を笑わせるアウトプットが違うと言うことです。

Aさんも、最初は、3万円のギャラでしたが、努力して、スキルを磨き、提供できる価値を高めたと言うことです。

弁護士でも、基本業務報酬は同じであっても、案件の成功報酬部分は、その腕にかかっていますので、人によって、提供価値=報酬は異なります。

専門性が高く、扱う問題が大きいほど、この成功報酬部分の占める割合が大きくなります。

では、そこまで専門性が高くない士業の場合はどうか?

実は、士業の基本業務的なものは、同じでも、その知識や経験を元に、「コンサルティング」を提供できるようになると、一気に、報酬も増えます。

例えば、税理士が、会計業務・税金申告業務などを請け負うだけではなく、経営コンサルティングを提供するようなケースがわかりやすいと思います。

マンション管理士も同じです。
ただ、マンション管理士が他の士業と異なる点は、マンション管理士しかできない独占業務がないことです。そのようなハンディが元々あるので、従来型の業務請負的な「士業」の発想では、とても、独立開業はできません。

ここに、活躍できるマンション管理士が増えない理由があります。

しかし、実際には、クライアントであるマンション管理組合は、そのほとんどが潜在的に大きな問題や課題を抱えており、それを掘り起こすこと、それを解決すること、更に、大きな成果を生み出すことができれば、社会的な存在価値も大きくなり、それに比例して報酬も大きくなりますから、他の士業と同じように、年収が1000万円を超える専門家がゴロゴロ出てもおかしくありません。

つまり、従来の業務請負型の士業の発想から、価値増幅型のコンサルタントの発想が重要です。

これをまとめたのが、下表です。
マンション管理士の仕事術

この表の中の「□□□」には何が入るのか?は、個別にお問い合わせいただけば、お話しします。ぜひ、こんなマンション管理コンサルタントになりたい方は、一緒に仕事をしましょう!

【ブログ3235日連続更新中】
(ただし、翌日に前日分を書くケース等も含んだ更新日付の連続)



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