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管理適正化コンサルティングを終え、引き続き顧問契約を審議する24戸のマンションの定期総会で、ズバリ「うちのマンションに顧問は必要か?」と言う質問がありました。

管理適正化コンサルティングで、管理品質は向上し、コストが大きく下がったのに、まだ、専門家が関わることが必要なのか?と言う質問です。

また「困った時に、スポットで相談できるのか?その時の報酬は、顧問であるとないとでは、違いがあるのか?」と言う質問もありました。

私の回答は、
「このマンションに限らず、日本のすべてのマンションに顧問が必要。なぜなら、輪番制で交代し、管理会社と比較して、知識、情報、交渉経験が乏しい管理組合側100%の立場で、アドバイスする専門家がいることで、管理会社との好ましい関係ができ、組合財産の保全、マンションの価値の維持が可能になるから」

実際に、管理適正化コンサルティング期間中には、顧問業務が含まれており、例えば、新築時の施工の不具合を見つけて、販売会社の子会社である管理会社を通じて、無償で販売会社に修理を行ってもらったり、管理会社からの提案工事の必要性の判断アドバイスや価格の査定を行ってきました。

ただ、この顧問の業務や役割は、一般の組合員には、ほとんど見えないんですね。

しかし、実際に、「このマンションに顧問がいた方が良い」と判断したのは、理事会で、、顧問が理事会に参加して、管理会社からの提案に、リアルタイムで丁々発止の交渉を行っている様子や理事の発言や質問に対して、組合利益全体の観点から、コメントを発しているのも見て、顧問のアドバイスが、理事の判断や組合に役立っていることを間近で感じていただいた結果、、総会に上程頂いたと言うことです。

また、「困った時に、スポットで相談できるのか?その時の報酬は、顧問であるとないとで、違いがあるのか?」については、「相談できますが、顧問であれば、基本顧問料に含まれている内容については、無制限ですし、仮にオプション業務となっても、割安ですが、顧問でなければ、その都度、報酬を頂きますし、その料金は高いです。」とお答えしました。

ただ、これは、今、他のマンションからの相談や依頼が加速度的に増えている状況から考えると、現時点の回答としては、確かにその通りで、スポット的な依頼を私が受けることができても、近い将来は、他のMAKSコンサルタントにお願いして、私自身は、コンサルタントの顧問にシフトして行き、自分が直接的に顧問契約を続けていくマンションは、少なくしていくことになるだろうなぁと思います。

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