新築マンションは、引き渡し後10年間に傾きや雨漏りなどの瑕疵があった場合は、無償で治してもらえることが法律で決まっています

しかし、販売主が「10年過ぎる頃なので、その前に点検しましょう」と自ら申し出ることは、ほとんどないです。

仮に、そう言う申し出があったとしても、販売主は瑕疵を問われる当事者ですから、客観的かつマンション寄りの調査結果が出るとは考えにくい。

販売会社の企業グループである管理会社や、継続的に管理契約の受注を受けている管理会社でも、同じことが言えます。

当社は、常日頃から、この調査の重要性を訴えているのですが、最近、少しづつ、理解する管理組合が増えてきました。

これを考えるときに、よく言われるのが、次の言葉。
「10年近く何もないのだから、瑕疵はない。だから、調査するのはもったいない。」

確かに、傾きとか雨漏りとかは、ないかもしれませんが、新築時の不具合、通常をはるかに超えるスピードで進んでいる劣化などを見つけた際に、販売主が交渉に応じてくれるのは、10年まででしょう。

あるいは、その調査により、建物の状態が良ければ、「大規模修繕12年説」にとらわれることなかれ！とアドバイスできますし、あるいは、部分補修により、大規模修繕工事を延ばすこともできるかもしれません。

従って、「やっても、何も出なければ、もったいない」と言うのは、いかがなものかと思います。

しかし、実際に、そう明言する設計者もいます。

ただ、それが、仮に、新築時不具合を見つけた場合に、下手に組合側に報告して、「それって、無償で直してもらえるの？」などと相談されたら、厄介だなと言う理由なら、悲しい。

建物・管理・暮らしをトータルに考えて、100％住民側に立つ専門家なら、「１０年の瑕疵保証が切れる前の点検は、非常に重要！」と言って欲しいと思う次第です。

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