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先日、スマートマンション推進のための打合せで、経済産業省を訪問。

この仕事は、一般社団法人スマートマンション推進協議会代表理事としての仕事です。
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省エネ社会を実現するために、マンション1棟丸ごとエネルギ―マネジメントができるよう、補助金が創設されたのは、3年前。

その時は、中部スマートマンション推進協議会と言う任意団体で活動。

その補助金がなくなり、それに伴い活動費用を国からもらっていた「スマートマンション」認定機関が、撤退。

「それなら自分がやります!」と経済産業省に直談判しました。

会員から会費は集めるけれど、それで足りない分は、本業のコンサルティングの売上から賄うから、国からの活動費の支給は不要。

それまでの国の認定制度を継承するので、引き続き「スマートマンション」と言う言葉は使わせてほしいと言うのが条件。

かなりハードルが高いと思いきや、
「それは助かる!既にスマートマンションが生まれているのに、その認定制度がなくなるという矛盾に対して、今後、どうしようか考えていたところ」

と言うことで、逆に
「経済産業省の後押しを受けて、スマートマンションの認定制度を継承」
と言って良いことになりましたし、認定マークも踏襲しています。

それから、間もなく1年。

毎月1棟ペースで、(一社)スマートマンション推進協議会の認定マンションが増えています。

現在、国側にあっては、補助金制度が終わる寸前に申請した物件の最終手続きも残っており、今後の情報管理や更なる普及活動について、意見交換をしてきました。

省エネは、元電力会社社員の私にとって、永遠のテーマですから、この分野でも、最大限の努力をするつもりです。

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