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4月から顧問に就任したマンションで、数十万円の管理費滞納が生じていました。
これまでも、管理会社から滞納督促は行われ、理事会のある時には、訪問督促もしていただいていたのですが、「連絡がつきません」と言う状況。

そこで、理事会で検討。

大抵、こう言う時は、強硬策と穏健策が出ます。

まずもって、理事会メンバーにお伝えしたのは、管理会社は「督促業務」「収納業務」はありますが、「回収義務」はないと言うこと。

この勘違いが意外に多い。

最終的な回収の主体者は、管理組合です。

滞納者にとっても、管理会社名の督促文書より、管理組合名の督促文書の方が、心理的に利きます。

一方、役員側は、同じ住民同士で、顔を合わせることもあるのですから、出来れば、管理会社の督促で解決したい。

非常に微妙です。

私がお勧めしているのは、「厳しいゴール設定とじわじわ作戦」

まずもって、「顧問が来たので、滞納に対する管理組合・管理会社のスタンスが厳しくなったのだ」と言う宣言。

次が、その執行までに、手順を示すこと。
かつ、管理会社業務から管理組合業務へのスイッチのタイミングを決めること。

あるマンションでは、滞納常習者が二人いて、ついに100万円程まで膨れ上がったケースでの相談がありましたが、まずは、管理規約の「滞納管理費に利子を付けることできる」を「利子を付ける」と変えたこと。

これで、理事会が都度判断しなくても、管理会社は、必ず利子の付加を予告して、催促を強めることが出きます。

更に「滞納管理費等の回収業務細則」を創設。
問題が起きた時に、理事会が解決方法を、議論するのではなく、手順に従って、執行する。その執行を忘れないよう、管理会社がリマインダーの役目を果たす、と言うものです。

これで、3カ月程度で、その高額な滞納金を全額回収したと言う実例もあります。

20戸程度のマンションで、滞納のせいで、修繕積立金が足りないと言う背景があって、役員の方の真剣度が違うと言った要因もありましたが、それを実現するための道具を提供し、使い方を指南する!と言うのが専門家の役目ですね。

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