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元請会社として、工事の受注を提案し、「総合下請会社の施工を厳しくチェックするから安心だ」と主張する管理会社の意見。

管理会社「住民さんのことを思えば、資本金が1000万円程度の小さな会社が工事をしたら、安心できません。」

私「資本金の大小をチェックするのが、コンサルの役目じゃなく、どんな会社であれ、厳しくチェックするのがコンサルタントの役目ですよ。大きな企業が総合下請けになるなら、管理会社を飛ばして、その会社と直接、契約すれば良いでしょう。」

管理会社「自分たちは、管理会社として、責任ある対応をするために、元請になるのです。」

私「管理会社は、建設会社に物申すのが仕事でしょ。それが、自分たち自身が元請会社になったら、管理組合側に立って、追及できないじゃないですか!」

私の心のつぶやき「この前、資本金400億規模の会社の大規模修繕工事で、シーリングの増し打ちがコンサルタントの指摘で発覚して、1000万円規模の賠償金支払いが発生しましたけど…。」


私「販売会社の子会社が、新築時の施工不良や杜撰な管理に起因する損傷等を発見しても、管理組合に言わずに、自分達だけで処理する可能性があるので、第三者チェックが必要。」

管理会社「今どき、そんなご時世じゃない。私たちは管理会社として、お客様である管理組合のための仕事をします。」

私「杭偽装も、構造スリット偽装も、名立たる大企業がやった偽装ですよ。それは、第三者が指摘するまでは、発覚しなかった。今いるあなたたち個人の信条がどうであれ、建築・管理業界が、100%住民の味方にはならないと考えるのが、実態ですよ。」

管理会社「いえ、自分たちは、違う。」

うーん(~_~;) まあ、管理会社の言い分が間違っていると言っている訳じゃないんですよ。

施工会社の大小に関係なく、高い品質の工事を行わわせることが、コンサルタントの役目だし、新築時や管理委託業務の不良に起因する問題が発覚したら、「利害相反」になるのは。当たり前だから、知識がなく弱い立場の住民側に立つ専門家の存在が必要では?と言うのが私の主張。

住民の皆さんが、そう言う恐れがあっても、管理会社に頼みたいと言われるのであれば、それが管理組合の選択です。

ただ、「資本金が小さいから不安、大きいから安心」と言う点については、差精できないです。
なぜなら、自分が住民だったら、資本金の大小を含めて、多くの選択肢の中から選びたいと思うからです。

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