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先日、大阪に行き、国土交通省の役人が講師となる標準管理規約改正のセミナーを聞いてきたので、そのまとめ。

Ⅰ.「マンションの管理の適正化に関する指針」改正の概要
1.コミュニティ形成の積極的な取り組みを新たに明記 「基本的方向」に、新たに、コミュニティ形成の重要性を位置付け、「管理 組合が留意すべき基本的事項」に管理費とその他の費用の適切な峻別の留意点を記載。

新聞などで、このコミュニティ条項の削除→「夏祭りへの支出は違法!というような記事が書かれたことで、今回の改正では、管理組合は、「財産管理団体と定義され、コミュニティには関わるべきではない」と言うような論調が一気に高まりました。

しかし、実際は、この指針では、逆で、「コミュティ形成は重要」だと書かれています。
つまり、費用を適切に支出して、コミュニティ形成を支援しなさいと言うことですね。

では、「どのような支出が適正なのか?」は、次回、適正化法の対象条文のところで、触れます。

2.外部専門家を活用する場合の留意事項を明記 「基本的方向」「管理組合が留意すべき基本的事項」に、外部専門家の活用及びその場合の留意事項を記載。

これまでも、「マンション管理士等の専門家の活用」については、条文がありましたのが、今回、改めて、「専門家の活用」に触れたのは、私のようにコンサルタントや顧問としての活用のことではなく、役員の成り手が不足している現状を踏まえて、管理者(理事長)や監事への就任を示しています。

この具体的な要件・事例に関しては、次回、適正化法の対象条文のところで、触れます。

「指針」に関する主要変更点は、以上です。
次回は、適正化法の改正条文について、解説します。

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