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昨年、管理の適正化コンサルティグにより、入札を行い、最終的に、管理会社が変更になったマンションで、今になって分かった話。

電気メーターの検針のために、電力会社にオートロック解除の鍵を渡していたことが、理事長の素朴な疑問を機に、初めて分かったと言う話です。

中部電力の電気供給約款においては、顧客は「容易に検針できる場所にメーターを設置する義務」があります。

また、検針は「中電があらかじめお知らせした日に行う」ことになっており、年間でスケジュールが決まっています。

管理組合は、共用部のメーターのみを上記の条件に合わせれば「義務」が果たせますが、各戸の検針については、契約当時者ではないため、組合が検針員の立ち入りのために、中電に鍵を貸すのは、「義務」ではありません。
しかし、何らかの方法で、容易に検針できる状態にするのは、「当然」と言うことになります。

オートロックの解錠番号を教えるケースもありますが、新築時に、鍵の貸し出しを選択したのだと推察できます。

あとは、昼間に在宅している住戸や理事長の部屋番号を伝えておき、その住戸にも協力を依頼しておき、検針員が来館時に、部屋をピンポンして、開けてもらうと言う方法があります。

月曜から金曜の朝から夕方まで、管理員がいるマンション以外は、上記のいずれかの方法を取っているでしょう。

ちなみに、これから、スマートメーターに変わっていくので、遠隔検針になり、検針のためにくる必要がなくなりますが。

話を戻して、
もし、中電に、オートロックの暗証番号を教えたり、鍵を貸し出す場合は、遵守事項を記載した借用書や誓約書を発行してもらうことになるでしょう。

しかし、今回、そう言った借用書も誓約書も、理事長は持っていませんでした。
管理会社変更時の引継ぎ書類にもありませんでした。

仮に、管理会社が、新築当時、借用書なしで、鍵を渡したとしたら、組合員をないがしろにする行為ですし、組合側に渡されていて、組合側が紛失したとしても、管理会社に借用書の控えがないのは、杜撰です。

いずれにしても、この管理会社は、当時、管理適正化コンサルティングで調査を進める中で、「マンションは管理会社の持ち物で、組合員は賃借人」のような管理の状況がいくつもあったのですが、また、同様の事象が見つかったと言う訳です。

このように、マンションに住む人は、管理業務を委託する対価として管理会社にお金を払っているにも拘らず、管理会社の都合や利益が優先されていたとしても、見破るのは容易ではありません。

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