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この話は、マンションの水道の契約が1棟全体になっており、各戸の水道の検針や集金は子メーターを設置し、管理組合(実際は、管理会社に委託)が行っているがケースについてです。

つまり、2ヵ月に一度の水道料金支払においては、管理組合が各住戸分も立替払いし、それを各戸から徴収することになります。

顧問先のマンションで、理事長から「水道料金の未払い者対策の検討をしたいと管理会社に言ったら、管理会社から提案があり、市の水道局に、検針や集金、督促まで無償で委託できる制度があるそうなので、採用したいが…」と言う相談がありました。

一般的に、一括契約方式を取るマンションでは、各戸の水道料金は、市の水道局の「1戸当たり基準」徴収し、支払う時は、一括契約の大口の料金になります。

そのため、その差額が生じ、管理費会計の余剰金になります。

その額は、30戸程度でも10~20万円程度となり、結構、貴重な収入源。
逆に言えば、その差額がなくなると、それを補てんするために、管理費の値上げが必要になるケースも想定されます。

このマンションの場合は、その差額がほとんどなく、その点での問題はクリア。

当方からも、「管理会社に支払ってきた水道検針~集金までの委託業務が減るので、管理委託費の減額も依頼できるのでは?」と提案し、実際、月1000円程度の減額提示。

これなら、更に、コストが抑えることもできるかも!と言う期待が膨らみます。

しかし、依頼していた市の水道局との契約書が入手できたので、それをよーく読むと、

◎滞納者の水道料金は、最終的には、マンションの管理組合または居住者全全員の連帯責任
◎設置機器に対する厳しい技術基準
◎1年に1回の定期点検 等

これ、実際の運用や管理組合に掛かる責任について、よくよく検証しないと!

と言うことで、性急に結論を出さず、懸案事項を文書にまとめ、まずは、管理会社に、より詳しい情報を入手してもらうよう依頼しました。

長期的・多面的・総合的な判断が大切…と言う事例でした。

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