アマゾン電子書籍 カテゴリー別売れ筋ランキング全国1位!!

―マンション管理組合向け指南書シリーズ1、2 同時発売中ー

「マンション管理を劇的に改善する5つの法則」(馬渕裕嘉志著)
「マンション大規模修繕工事のコストダウンを成功させる7つの法則」(同上)

「マンション管理組合のためのしあわせデザイン通信」vol.10

■私の好きな言葉■ 
「ライバルは、競合他社ではない。昨日の自分」

こんにちは。

昨年秋に、突然、税務署から、
「携帯基地局の税金申告のお願い」
の文書が届いたマンションが沢山あります。

正確には、
「事業内容等についてのお尋ね」
として、携帯基地局だけでなく、看板や
自販機設置、部外者への駐車場貸出も
含めて、「収益事業」の有無を尋ねる文書です。

私の顧問先にも届き、相談がありました。

実は、平成26年7月には、国税庁のHPに

マンション管理組合が携帯電話
基地局の設置場所を貸し付けた場合
の収益事業判定


と題する照会事項の回答が掲載され、
課税されますよ!と明記されています。

それ以前には、貸駐車場が課税されると
の見解は出ており、顧問先のマンションに
対して、
「携帯基地局も同じ不動産貸付業なので
恐らく、課税されることになりますよ!」
と予告はしておりました。

また、平成26年に正式な見解が出てからは
「申告の義務が明示されましたよ!」

が、組合で議論が始まると、
「簡単には、見つからないでしょ」
と言う意見が多いので、再び、
「税務署が、携帯会社に支払先のリスト
の提出を命令すれば、一網打尽で分かりますよ」

いくつかの管理会社にも聞いてみたので
すが、実際には、ほとんどのマンションで
「明確に、指摘されてから申告すれば良い」
と言う結論だったそうです。

なぜならば、申告漏れは、5年前までしか
遡らないと言うのが普通だからです。

私の顧問先にも、
「悪質な場合は、重加算の可能性もあり
ますよ」とお伝えしたのですが、
最終的には、様子見と言う意見が大勢を
占めました。

最終判断は管理組合をすることであり、
私は税理士ではないので、これ以上のこと
は言えません。

で、今回の通達。

マンションからは、
「多分、全部のマンションにお知らせを
配布しているはず。どこに携帯基地局が
あるのか、税務署は把握していないのだか
ら、申告しなければ、課税されないのでは?」

と言う、ちょっと、楽観的過ぎる意見も
出たのですが、それこそ、今後、調査さ
れて、携帯基地局の存在がわかれば、
重加算される可能性が大きい。

繰り返しますが、
私は税理士ではないので、いわゆる税金
相談を受けることはできませんから、その
域に触れないようにアドバイスすること
に徹しなければなりませんが、今回は、
「お尋ね文書が来た以上は、申告すべき!」
と言う語調に変えました。

そうなると、今度は、申告を誰がやるか?
税理士に頼むといくらかかるのか?
が問題です。

管理会社に顧問税理士に聞いてもらったり
当社の顧問税理士に聞いたのですが、
基本は、1回(1年)の税金申告×5年分。

相当高いです。

そこで、管理会社とも手分けして、
まずは、出来る限り安価でやっていただけ
る税理士を探します。

管理会社の回答は、「いませんでした」

私は、知り合いの税理士事務所に順番に
照会した結果、マンション側の事情に配慮
して、比較的安価な料金でやっていただけ
る税理士法人を見つけることができました。

ありがたい。

そして、次は、いかにすれば、税金が安くなるか?に着手。

これは、単純に言えば、
「経費をどれくらい認めてもらえるか?」
と言うことです。

◎建物に付属しているのだから、建物の維持に関する経費は?

◎損害時に、火災保険の適用になるなら、保険料は?

◎電気を消費しているのだから、電気代は?

と思い付く限りの経費を洗い出します。

この中で、予想以上に難航したのが、電気代!

携帯基地局との契約書は、その会社によっ
て、負担や金額の内訳に、色々なパターン
があります。

賃料に「電気代相当額が含まれている」
と解釈できるものは、その機器の消費電力
を調査しなければなりません。

携帯会社が、合併などをしていると、
そこで、また、変わっていたりします。

この作業を行って、税理士に伝えたら、
「他のマンションでは、管理会社から、
経費の申請なんて話は出ないですよ」

恐らく、税理士に、
「経費の計算をして下さい」
と伝えても、こう言った法律と電気の両方
の知識が必要な業務は、出来ないと思います。

管理会社の担当者に、試しに聞いたところ
「税理士が出来ないという仕事を、
管理会社が出来るわけありません」

うーん、見事な答え!
管理会社の業務スタンスとしては、
自然な答えでしょうね。


私の顧問先には、今年、独力で税金申告を
行うマンションが一つだけありますが、
それ以外のマンションでは、コスト削減策
として、来年以降は、税理士に依頼せず
今年の申告書をまねて、組合が作成する
ことになっています。

ですから、今年、最大限の努力をして、
経費を認めてもらえば、来年以降は、特段
税務署との個別交渉がなくても、引き続き
経費が認められると思います。

長い目で見れば、
「今回、どこまで努力するのか?」
により、組合の負担は、大きく変わ
ると言うことですね。

■バックナンバーは、こちらからどうぞ

□■□━━━━━━━━━━━━━□■□
Copyright(C) マンション管理相談センター All Rights Reserved.

「マンション管理組合のためのしあわせ
デザイン通信」本文は著作権により保護さ
れていますが、あなたやご友人のお役に立
てるなら、商用の場合を除き、ご自由に
転送、転載いただいても結構です。その際
には、「マンション管理相談センターの
馬渕裕嘉志によれば…」と、出典を明記
ください。

◆発行人
(一社)マンション管理相談センター
代表理事 マンション管理士 馬渕裕嘉志

□■□━━━━━━━━━━━━━□■□
本メルマガの登録・解除は、こちらからどうぞ

【ブログ2903日連続更新中】
(ただし、翌日に前日分を書くケース等も含んだ更新日付の連続)


にほんブログ村 住まいブログ マンション管理へ←【ランキング1位獲得!

←【ランキング1位獲得!

コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可
 
トラックバック
この記事のトラックバックURL
この記事へのトラックバック