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管理見直しコンサルティングと顧問契約が9月から始まった各務原市の30戸のマンションで起きた実話です。

管理会社から、理事長に、「遠隔監視装置が壊れて、修理不能なので、交換した。監視を中断することはできないため、既に保守会社の判断で、中古品を取り付けてあり、その見積もりが来た。」との連絡があり、見積書が送られてきました。

その金額は、756,000円(税込)

理事長から、「この金額は妥当なのかどうか見て欲しい」というリクエストです。

管理会社や保守会社によれば、このマンションは、遠隔監視装置は、新築時にディベロッパーが買取り、共用設備の一つとして、管理組合が管理していることになるので、何とか、契約書で「部品代は有償、工事は保守会社持ち」と読めるような条文はないかな?と考え、契約書をチェック。

すると、条文の中に、「装置の所有者は、保守会社である」旨の解釈が出来る条項があったことから、保守会社に対して、「契約書に従い、減額すべき又は無償ではないか?」と申し入れました。

保守会社からは、「社内データでは、本マンションでは、装置は組合所有となっており、機器代+工事費は組合負担である。契約書は汎用的な書式で、適用する条文と適用しない条文がある」との回答。

それに対して、「保守会社の内部記録では、客観的な証拠とは認められないので、納品伝票や支払口座記録などの証拠を示して欲しい。証拠がないならば、契約書の条文に忠実な解釈をすべき」と申し入れました。

で、最終回答は、装置を新築時にマンションに販売したと言う客観的な証拠を保管していないこと、契約書では、装置は同社所有のものと解釈せざるを得ないことから、「見積書は撤回する」との申入書が提出されました。

また、今後、監視業務の委託契約の見直しで、現在の保守会社以外に契約が変更になった場合でも、遠隔装置の撤去も無償で行われることを確認しました。

今回、管理会社は、契約内容をノーチェックで、業者からの見積を右から左に流すだけ。しかも、管理会社は中古品と言っていたのに、実際は、「在庫新品」。の取り付けでした。

だから、価格も高かった訳です。

この経緯報告を行った総会では、
「今までなら、管理会社に言われるがまま支払っていた。組合にとって、有益な結論となり、ありがたい。」と言うコメントを頂きました。

この管理会社の良い加減な仕事振りや、出してくる見積もりも総じて高いことは、資料の収集やヒアリングから、分かっていましたが、ここまで適当だとは…。

ただ、管理会社も、監視装置は組合所有部物だと、ずっと思っていたのでしょうね。
組合の利益を最大化してくれる専門家によるセカンドオピニオンが、いかに大切なのかがわかる出来事でした。

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