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先日、国税庁の記者会見において、タワーマンションを利用した「行き過ぎた節税に対して適切に課税していく」と発言があったことが、ニュースで取り上げられました。

例えば、1億円で購入したタワーマンションが、相続税の評価額では3千万円程度にまで目減りすることもあって、活用されているものだそうです。

マンションにおいては、住戸の面積に応じて、土地の区分所有割合が決まるのが普通ですから、低層階の部屋でも、高層階でも、部屋の値段に関係がないため、都心の一等地にあっても、タワーマンションのように多くの戸数があれば、高層階の割安感は、大きい訳です。

また、同じ材料で建てられていているので、基本的には、高層階も低層階も、相続税における固定資産税評価は、変わらないことになります。

しかし、高層階は、実際の販売価格も賃貸価格も、眺望やプレミアム感から、高く売れるので、換金=売却すれば、1億になったり、月100万円以上で賃貸しできる住戸が、相続税に限り、3000万円で評価されると言うことですね。

 国税庁の調査では、その乖離は3倍程になるようで、その分節税の効果が大きいことから、「行き過ぎた節税は問題だ」といった判断に繋がっているようです。

 で、私の関心は、管理費と修繕積立金は、低層階と高層階とでは、どうなっているのか?と言うこと。

 先日、タワーマンションの大規模修繕工事において、高層階は足場も組めないことから、かなり特殊な工法で工事を実施するという記事を紹介しましたが、受益者負担と言う意味では、高層階程、高い修繕積立金を拠出する必要が出てきそうです。

 今回の標準管規約の改定では、管理費や修繕積立金も、住戸面積ではなく、販売時の価格に比例させるべきと言う案もあるそうです。

 もし、そうなったとして、古いマンションでは、その議論は起こらないでしょうが、築年数が浅いマンションでは、議論が起こるかもしれませんね。

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コメント
この記事へのコメント
居住階による費用負担差
「受益者負担と言う意味では、高層階程、高い修繕積立金を拠出する必要が出てきそうです」とのことですが、どうあるべき(どのような費用負担がより健全)でしょうか。また、そのようなことを言うと「1階に住んでいるからエレベータに関する費用は払わない」という住人も現れそうですが、やむなしとお考えでしょうか。よろしければご教示ください。
2015/12/18(Fri) 00:45 | URL | なごやん | 【編集
RE:居住階による費用負担差
なごやんさん

コメントをありがとうございます。

この問題については、基本が面積比。

それに対して、特殊要因について、若干の傾斜を付けると言うことが、現実的な感覚に則しているのではないか?と思います。

12月17日のブログの記事でより詳しく書きたいと思います。
2015/12/18(Fri) 06:54 | URL | 馬渕@しあわせデザイン | 【編集
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