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この秋、携帯基地局設置料の課税のお知らせが各マンションに来ていますね。

この問題への対応は、マンションによって、分かれます。

中には、
「全マンションに通知を出しているのであって、このマンションに基地局があると把握してないはず。無視しておこう」と言う意見もあります。

しかし、私の顧問先のマンション全部に聞いてみると、携帯基地局のないマンションには、その様な通知が来ていないので、「狙い撃ち」でしょう。

従って、申告しないという選択は、NGですよ!と言うのが、基本的なアドバイス。

では、その申告を誰がするのか?

自分達でするのか?
するとしたら、理事長?住民で税金に詳しい人?

管理会社?

税理士に頼む?

このうち、「管理会社に頼む」は、受けてくれません。税理士を紹介しますと言う返事ですね。

そうなると、自分たちで行うか?税理士に依頼するか?

税務署に直接聞いたのですが、誰か住民が頑張れば、税務署がそれなりに指導・指示してくれるので、申告書類を書くことは、可能です。しかし、「非課税部門から課税部門への寄付」と言うような会計整理が必要で、過去5年分の申告書は、毎年、全く同じではないこともあり、かなり戸惑うでしょう。

また、法人税(所得税)だけでなく、課税事業の開始の届出、事業税、県民税、市民税などの申告もあって、税務署だけでなく、それぞれの自治体に行って、聞くことが必要です。

作成する枚数は数十枚になると思います。

その手間や時間を考えると、報酬ゼロで、住民の誰かにやってもらうことは、不公平感が残りますね。

誰かが、「大変でもやりますよ!」と言わない限り、「理事長なのだから、役目でしょ!」と押し付けるのは、いかがなものかと思います。

では、税理士に頼む。

これは、過去5年間の申告を1回×5年が定価でしょうが、実際の手間を考えると、一度にやってもらうことで、5回分の確定申告ではなく、1回分×ボリューム割増しのような金額でやってもらえる人を探すことができれば、一番良いですね。

また、今後も毎年、その税理士に依頼すると言う約束ならば、金額の交渉もしやすいですね。

一方、今回の5年分だけは、税理士に依頼し、来年からは、それを見ながら組合側で申告書に記入し、提出すると言う方法もありだと思います。

なぜなら、収入も支出も、毎年、基本的には、変わらないからです。

この場合は、税理士の報酬は、「一度きりだけれども割高な水準」になると思います。

また、「経費として何を認めてもらうか」の交渉をはどうするか?
と言う問題も残ります。

試しに、過去の色々な情報から、火災保険や電気料金等、経費として認めてもらうためのネタを出来る限り集めて、税務署に相談してみましたが、経費認定に関しては、かなり厳しいようです。

この点の交渉を依頼するのかどうかも、報酬に影響するでしょう。

以上を総合すると、
1、基本は、税理士に依頼する。
2、税金にも一定の知識のあるマンション管理士が顧問であれば、税理士に対して、情報の取り次ぎや経費の計上を税務署に認めてもらうよう努力してもらう。
3、過去5年分は、税理士に依頼するが、次年度からは自分達でやる。

と言うのが、ベストプランでしょう。

もちろん、組合が独力で申告するという選択もありますし、収入が多額で、税理士への支払いの負担が低い等の理由で、次年度以降も、税理士にお願いするという選択もあります。

ちなみに、私のところで手掛けている手法は、「住民が独力で申告」、「今年に限り税理士に依頼」の両方です。もちろん、どちらも、税理士法に抵触しない範囲での支援となるように気を付けています。

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