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築数年での雨漏りや外壁タイルの浮きに対して、欠陥では?と販売会社との交渉を行ったものの、断念して、自分たちの修繕積立金で補修することになったマンションの話。

当時の記録を見ると、非常に悔しい思いをした事が、ひしひしと伝わってくる…。

実は、このマンションの「悔しい結末」は、施工の良し悪しとは全く関係ない二つの大きな要因があったのです。

第一の要因は、この建物が、新築住宅の10年の瑕疵保証を定めた「住宅の品質確保の促進等に関する法律」(品確法)施行の寸前に引き渡されたもので、その適用対象とならなかったこと。

もちろん、この法律がなくても、欠陥があれば、補償・補修を要求できます。
不動産売買契約には、無償のアフター保証期間が書いてあっても、「隠れた瑕疵」であれば、発見してから1年以内であれば、損害賠償を請求できると民法に書いてあります。

しかし、品確法施行以降は、この瑕疵に関する争いの紛争処理機関が簡易に利用できるようになったことに比べると、それ以前の建物では、「通常の当事者交渉+法的争い」になるので、かなりハードルが高いのです。

第二の要因は、このトラブルの解決に当たって、販売会社の子会社の管理会社を頼った事。マンション側にとっては、普段から付き合いのある管理会社は、とても頼りになる存在で、長年、委託費を支払っているのですから、基本的には、自分たちの味方だと思い込んでいます。

輪番制で変わるマンションの役員(理事)にとっては、建物や経理のことは、良く分からないし、自分の仕事や生活のことで忙しいので、管理会社を頼りにせざるを得ません。

管理会社の担当者も、長く良い付き合いをしたいたいと考えているでしょう。

しかし、こと「ビジネス」の話になれば、施工時の問題を追及する側のマンションの味方になるより、追及される側の販売会社側の味方になります。

もちろん、そんなことは、今のお客様である管理組合には言いませんし、販売会社との間の様々な仲介の際にも、出来る限り組合側もしくは中立の立場を示すでしょう。

しかし、冷静に考えれば、会社に戻って、販売会社との交渉の席に着けば、交渉代理人ではなく、「親会社と子会社」の関係。

「二つの顔を持つ」ことになります。

恐らく、間に立つことのジレンマがあり、非常につらい立場であったことは想像に難くなく、その意味では、同情します。

「うちは、販売会社の子会社だから、強く言えませんよ!」と言いたくなった時もあったでしょうね。

しかし、管理組合からすると、逆に「販売会社のグループ会社なんだから、スムーズに交渉できるでしょ!」と思いたくなります。

こんな認識のずれが悲劇を起こすわけです。(続く)

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