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この夏に顧問契約が始まったマンションに関する「決められない理事会・総会」状況について、昨日は、主に管理会社側に起因するものを挙げました。

今日は、組合側に起因するものについて、挙げます。

(1)前回(まで)の議論内容の確認が不十分の場合がある。
(2)保留となった事項について、次回、どんな情報整理や判断要素が明確になったら、決定するのか、メンバーでの共通認識を押さえていない場合がある。
(3)管理会社への牽制上、別業者に直接見積を取るものの、工事によっては、中身の精査を行わず(行えずと言う方が正しですが…)、管理会社の出した見積書を単に転用している場合がある。
(4)前期理事会と次期理事会のメンバーがすべて入れ替わっており、前記理事会から懸案事項の引継ぎが十分なされていない。(管理会社任せの状態)

管理組合は、組織体であっても、また、「長」がいても、基本は、対等な関係の役員の合議ですし、その役員も組合運営に関して、専門的な学習をしている訳ではなく、ご自身の企業経験や生活経験の中からの発言になるので、議論がかみ合わないケースがあります。

管理会社がそれを上手くリードして、結論が出せる状態に導くことが望まれますが、管理会社自身が受注候補者である場合は、客観性が薄れます。

仮に、受注候補者でなくても、多くの場合、紹介マージンが発生しているであろうことは、組合も知っているので、やはり、客観性が薄れます。

こう見てくると、管理組合側の「決められない要因」と言うのは、そもそも管理組合と言うフラットで一貫性を保ちにくい組織の持つ宿命と言えます。

逆に、スイスイ決まってしまうとしたら、役員の中に専門知識のある人がいて、リードしている、あるいは管理会社にお任せ状態になっている言う可能性がある訳です。

前者であれば、その期の組合運営はうまく行っても、ずっと同じことが続くことは難しい。

後者であれば、管理会社の「良いお客様」となって、管理会社に多額の寄付をする管理組合になっているということです。

この管理組合では、実は、この問題が深刻であることがわかっていて、役員任期を半数改選にしようと提案したものの、組合員アンケートで、7割以上の反対があり、それならば!と今期の理事会運営費を増額して、当社と顧問契約を結んだという訳です。

で、その成果はどうだったか?については、明日。(続)

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