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私の顧問先マンションに、税務署から携帯基地局の設置料の税務申告の問い合わせが、来ました。

携帯基地局の設置料は、事業収入(不動産賃貸収入)に当たること。
事業の届出がいること。
過去5年間の収入表添付。
直近損益計算書添付。

この話が表面化した時に、私からは「申告が必要です」とアドバイスし、最終的には、組合の総会で、「税務署からの申告指示があったら行う。その場合に、重加算があっても、やむなし」と決めていたので、臨時理事会を開催して、粛々と手続きを行うことになりました。

すべての手続きを税理士に頼めば楽ですが、住民が頑張って税務署に行き、申告書類を作成するとのこと。
また、この税金の対策としては、以前、太陽光発電付マンションで顧問税理士とタッグを組み、非常に有効だった手法をお伝えしてあり、既に実施済です。(私が税務相談を受けたり、アドバイスを行っているものではありません。念のため))

その手法が、同様に効果があるのかどうかは、これから組合より、税務署に相談してもらいます。

過去の税金申告についても、当方の顧問税理士のアドバイスを受けながら、税務署と相談して、どこまで経費を認めてもらえるか?を考えて行きます。

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