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このテーマ、ちょっと間が空き、すいません

前回は、一般家庭に比べて、マンション共用部の電気使用量が多く、3段階目の最も単価が高い部分の適用が増えるため、割高になるということを書きました。

実際に当社の顧問先マンションで、40戸台以下のマンション10棟を抽出して、計算してみました。
(当社による電気代削減策の実施前の数値による試算値で、削減策実施後は、値上げ幅以上の削減ができています)

平均戸数 29.4戸
電灯契約平均契約 11.7kVA
低圧電力平均契約 14.5kW
値上げ額(2契約合計)最少 58,297円
同上           最大 199,414円
同上           平均 137,329円 19%

どうでしょう。中電の発表による一般家庭の電気料金値上げ率は、3.88%ですが、上記の通り、平均で、なんと19%の値上げなのです。

マンション共用部の電気代は、新築時に電気設備に応じて、年間の電気代が試算され、それを賄うという前提で、各戸から集める管理費が設定されています。この時の電気代の想定に比べて、平均で19%の値上げと言うことになるのです。

加えて、再生エネルギー発電促進のための賦課金や燃料調整費制度に基づくプラス課金(マイナスの時もありますが、近年はずっとプラス傾向です)があります。

今回の例では、最大で約20万円にもなり、これは、毎年の平均的な管理費余剰金を上回る金額ですから、マンションの管理会計が「構造的・慢性的な赤字」になるのです。

この事象は、中部エリア中のマンションで起きることであり、これが明らかになるのは、この春の各マンションの定期総会以降です。

これを私は「電気料金27年春ショック」と呼んでいます。

早急な省エネ策が必要だと言うことがお分かりいただけたでしょうか?

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