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「マンション管理を劇的に改善する5つの法則」(馬渕裕嘉志著)
「マンション大規模修繕工事のコストダウンを成功させる7つの法則」(同上)

当社の得意分野の一つが、電気料金削減コンサルティング。

特に、今年5月に中電の電気料金改定では、料金プランの変更も行われ、マンション共用部における電気料金プランの適用範囲が広がったことで、益々、シミュレーションのパターンが増えたことにより、その可能性はますます広がっていると思います。

逆に言えば、管理会社が、十分な内容吟味を行わず、電子ブレーカーや照明省エネ化など、電気料金削減提案事業者の話を組合に紹介&提案され、それなりの投資を行った後に、もし、当社に相談があった場合、「そんな多額の投資をして、なんともったいない!」と言われてしまうケースは、かなりの確率で生じるだろうと思います。

なぜならば、当社がコンサルティングする場合、次のデーターを取得し、調査し、適応可能性プランを選定し、シミュレーションするからです。

1、マンション共用部の省エネ化には、低圧の場合、7通り、高圧の場合、2通り、更に高圧であっても低圧であっても、一棟丸ごと省エネ化できる2通りの手法がある。つまり、全部で11通り省エネ手法があり、その中から、次の2~5を踏まえた選択可能プランを抽出し、比較表を作る。

2、低圧の場合、電灯に関しては、照明の点灯時間システムの調査、器具の調査、過去1年間の使用料の調査、365日の日の入り・日の出の調査、最大電流の調査、数日間の実測調査を行う。

3、動力の場合、設備機器の稼働プログラムと定格容量の調査、最大稼働時間の調査、いくつかのパターンによる現地の稼働調査を行う。

4、高圧の場合は、財団法人省エネセンターとタイアップし、デマンドコントロールによる省エネに加えて、各種の技術を組み合わせる。

5、上記、1~4のいずれに場合も、マンションの築年数、規模、建物構造、電気設備、敷地、中電からの受電状況を調査し、また、過去1年間のマンション全戸の過去1年間の電気使用料を調査する。

以上までのステップも、かなり複雑で、ここまでできる事業者や管理会社は、まず、ないと思いますが、私から見ると、これだけならば、まだ、電気削減のための費用対効果止まりで不十分。

当社は、マンション管理組合の幸せ実現のためのコンサルティング会社なので更に、次の点まで踏み込みます。

6、1~5で得られた結果と、そのマンションの長期修繕計画と財政状況から、そのマンションにおける投資回収年数と大規模修繕工事時期の資金状況を踏まえた、最適プラン候補を挙げる。

7、工事終了後、1年間の削減実績を把握し、当初予想通りの効果が出たかどうかを検証し、その結果に基づき、コンサルティング報酬を補正する。あるいは、より削減効果の出る電気料金プランへの変更ができるのであれば、変更する。

8、その後も、中電の電気料金単価が変更されたり、電気料金プランが変更・追加などがあった場合には、それに応じて、より削減効果の高いプランを提案する。

 ここまでやるので、当社のコンサルティング料は、安くありません。しかし、日本で一番、組合にメリット(財産増加)と幸せをもたらすコンサルティングを目指してます。

 電気料金削減は、一度の投資・決定が、その後、半永久的に続くので、どんな提案を選ぶのかは、「投資」ですから、投資顧問の選び方を間違えないように!

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