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5月に大幅値上げがあった電気料金。

恐らく、中部エリアのほとんどのマンションで、来年の総会で、共用部の電気料金が、大幅に上がり、財政を圧迫する収支を見て、驚かれることと思います。

これに対して、当社のコンサルティング先、顧問先マンションでは、共用部の電気料金削減と同時に、インターネット設備や携帯基地局設備などの電気料金負担金(組合の収入になります)の増額交渉を行っています。

後者については、事業者側からの画一的な料金提示に対して、個々の設備の電力消費量や稼働率を調べ、組合の電気契約と照らし合わせた上で、組合が有利になるような交渉を行い、ケースによっては、過去の電気料負担金が適正だったかどうかまで、検証し、遡及して支払っていただいたケースもあり、現在、その「お知らせ」が続々とクライアントのマンションに届いています。

もちろん、自分の住むマンションも同じ。

携帯基地局があり、その賃借料に電気料金相当額が含まれているマンションでは、なんと、年間で7万円の収入増と言う実績も。

交渉の過程で、最終的には、当社のクライアントだけではなく、どのマンションにも一律料金改定が適用することになったと言われた会社もありますが、当社のクライアント先マンションが、間違いなく、最も有利な個別認定になっているはずです。

もちろん、電気代も上がるため、黒字が増えるのは、「組合有利な料金設定」分だけですが、もし、なんの交渉もしなければ、支出が増えるだけですから、10年単位でみれば、数十万円単位の収支改善になります。

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