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最近、連続して、この問題の相談が入っています。

今回、相談があったのは、地デジ放送開始時には、撤去のためのアクションを起こしておらず、最近になって、撤去することになったという事例。

近隣の4つの建物の共同設備として、地域に配信していたので、撤去を行うにも、なかなか足並みが揃わず、また、工事費も高かったので、ずっと撤去していなかったという経緯があります。

今回の相談で、調査したところ、実は、「4者共同設備」以外に、「3者共同」、「単独」と言う3本の区分があり、そのうち、3者共同の分だけが、実は、アナログ電波障害対策設備を使って、引き続きテレビを見ている世帯がたくさんあるという事実が発覚。

今まで、それを知らなかったのですから、驚き。

まとめて工事を行うことで、周知や廃止届にかかる経費を圧縮できるはずが、同時期の工事は無理とわかり、テレビ視聴に問題のない二つの区分について、先行して工事を行うことは、決定。

「3者共同」の設備をどうするか?を、昨夜、打ち合わせました。

単純に言えば、「地デジ視聴は各戸の対策で行うことになっているので、切替えます」と予告して、一定期間後に撤去工事を行えば良いということになるのですが、それを通知される側からすると、「寝耳に水」!

「地デジ」で盛んにCMが流されている時期ならば、「日本国内のすべての世帯が、自費で地デジ対応のアンテナ設置なり、CATVなり、ネットテレビを選ぶんですよ」と言うPRも理解されるのでしょうが、今だと、「何、それ?」と言う復習から始めないといけません。

しかも、消費税も上がり、家計の負担感が増している最中ですから、テレビ視聴のために、何らかの費用がかかるという通知の印象が極めて悪いのは、間違いありません。

加えて、このエリアは、住宅だけではなく、ファッションホテルや、工場や商店がある場所。
「そもそも、どうして撤去工事をやるんだ!」と言うクレームが入ることを覚悟して、準備する必要があります。

これ、工事を行う電気工事店では、対応が難しいので、管理会社に対応をお願いしたいのですが、このマンションの管理会社は、「そういうことまでサポートする仕事は、管理委託契約に入っていません」が回答。

マンションと近隣住民との関係をおかしくしないために、極めて慎重な対応が必要なので、簡単には引き受けられないのは、よくわかります。

逆に言えば、そういう対応を引き受けるとなれば、「かなりのお金がかかる」と言うのが、管理会社の回答です。

工事費は、それまでの当社のノウハウで、恐らく、一般的な価格の半額以下でできる水準まで、査定したのですが・・・。

結局、そういうクレームが起こらないための通知文書・問い合わせまで、当社で引き受けてもらえないか?と依頼されました。

うーーん。他に頼るところがなく、困っている理事長の様子・・・。

時間をいただいて、検討することとしました。

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