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 講談社のオンライン専門誌「現代ビジネス」で、マンション大規模修繕工事の談合について、その実態が書かれています。

「市役所や県庁の公共工事で「談合」が行われれば犯罪行為として断罪されるが、マンションの管理組合が発注する大規模修繕工事ではどうやら、それが常態化しているらしい。」とはじまるこの記事。

取材を受けたのは、C社のS社長。

管理組合をめぐる業界の「不明朗」な体質と一線を画し、「100%管理組合側に立つ」と宣言して、コンサルティグを行う同志です。

見出しを見ると…
■誰が主導し、利益を得ているか。3つの談合パターン
■当初の積立金のまま修繕できる例はほとんどない
■「談合できない仕組み」で悪しき慣行正せ

記事の全文は、こちら「現代ビジネス

業界の恐ろしい実態が明かされています。

最後は、S社長の次の言葉で締めくくられてます。

「法律には一切触れない、とバックマージンを取っている会社は言うのですが、住民や管理組合を欺いていることは間違いない。この悪しき慣行を世の中の人に知ってもらい、何とか正したい」

多くのマンション住まいの人に読んでもらいたい記事です。

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