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  先日、国土交通省から発表された「平成25年度マンション総合調査」によると、「管理組合の専門家の活用」と言う設問に対し、マンション管理士を活用しているのは、全体の16.4%だそうです。

 つまり、7組合に一つの組合が活用していることになります。

「こんなに多いはずはない!」と言うのが私の印象ですね。

 そもそも、平成16年の標準管理規約で「マンション管理士などの専門家の活用」が例示されたにもかかわらず、私が相談を受けたマンションで平成16年以降の新築であるにもかかわらず、その条項がないマンションはいくつもあります。

 そういうマンションに限って、管理会社の一方的な、あるいは高圧的な管理がなされているのを見ると、恐らく、管理会社が「外部の専門機関に相談してもらいたくない」と、意図的に外してあるのだと思います。

 マンション向けの勉強会で「マンション管理士を知っていますか?」と聞いても、平均して、90%以上が知りません。

 しかし、統計では、7組合に一つ???

 不思議だなと思いつつ、他の統計項目を見ると、理事会の開催について、毎月開催が、48.5%、2カ月に1回の開催が、20.7%です。

 なるほど!

 恐らく、大多数のマンションが、突発的な問題がなければ、年1回の決算・予算理事会が1回開催されるだけですから、今回の回答マンションは、そもそも「かなり組合運営意識の高い」組合だということだと思います。
 
 平成25年の時点で、既存マンションの戸数は、590万戸。仮に1棟あたり60戸だとすると、10万棟。この統計が2400組合の回答なので、全体の2.4%。

 平均的な姿を映し出す統計としては十分なサンプル数だと思いますが、質問項目が多いので、組合活動に関心の低いマンションの理事長だと、面倒だと感じて回答せず、結果として、意識が高い理事長の回答が多くなっているのだろうと推察します。

 とは言え、この統計結果が広く知れ渡り、「マンション管理士の活用」と言う考えが広まれば、幸せになるマンションは増えると思います。

 もちろん、それに応えられる経験やノウハウのあるマンション管理士が、それだけいないといけないわけで、それは、当社が果たすべき役割の一つだと考えています。

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