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  11日、中部電力昨年10月にが申請していた家庭向け電気料金の値上げ幅について、申請していた平均4・95%から、3・77%に圧縮すると発表されました。

中電値上げ

5月1日から値上げされるそうです。

申請から、1%幅以上圧縮されるので、「やれやれ」と思った人がいるかもしれませんが、実は、実際の値上げ幅は、全く違います。

もちろん、すでに消費税のアップが転嫁されているというとこともありますが、実は、中電の純粋な値上げは、3.77%でも、値上げに伴って認められる燃料費高騰の上乗せ分は、いわば自動的に認められており、そちらの値上げ幅の方が大きいのです。

中部電力のHPのお知らせを見ると、今回の値上げの比較表が出ていますが、「現在の単価」は、従来の単価ではなく、「現行単価には、平成25年6~8月の平均燃料価格による燃料費調整単価(平成25年11月分の燃料費調整単価)を含みます。」と書いてあります。

そのため、例えば、従量電灯Bの単価を見ると、次のようになっています。
( )内は、左が申請時単価からの増加率、右側が従来単価からの値上げ率です。

基本料金 10Aあたり 273.00円→280.80円(2.9%増)

(1kWhにつき) 従来単価 申請時の単価 申請単価
最初の120kWhまで 17.05円 19.72円 20.91円(6%→22.6%増)
120kWhをこえ300kWhまで 21.09円 23.76円 25.54円(7.5%→21.1%増)
300kWh超 22.52円 25.19円 28.23円(12.1%→25.4%増)

一般家庭の試算では、基本料金30A+300kWh使用料で算定するので、総額の値上げ率が、「4.95%の値上げ」ということになるわけです。

しかし、実際の負担は、元々の定価より20%以上も値上げになるのですよ!

ではなぜ、こんな表現になるのか?

それば、「燃料費調整制度」は、電力会社の都合ではなく、制度上認められている「自然増(減もあります)」だからです。

また、使用料が大きいほど単価も高く、かつ値上げ率も大きいわけですから、マンションの共用部のように、一般家庭の数倍の電気を使うところでは、値上げの影響はもっと大きくなります。

この結果、どうなるかといえば、共用部の電気料金支出が増えても、各戸の管理費は、それに比例して自動的に値上りしませんから、管理費会計において、収支の悪化となります。

私のコンサルティグ先の40戸のマンション(現在の電気料金は50万円程度)で試算したら、電灯の電気料金だけで、年間で10万円以上のコスト増になりました。

これに加えて、エレベーターやポンプなどの動力の電気料金も値上がります。

このマンションでは、従来、毎年の管理費余剰金は10万円程度だったので、そのままならば、慢性的な赤字になるところでしたが、昨年、管理見直しを行い、年間の管理委託費支出を200万円以上コストダウンしたので、今は、赤字になりません。

また、当社の管理見直しコンサルティングは、「電気料金のコストダウン」が含まれているので、この分野でも、徹底的な改善策を練ることにしており、今、その真っ最中です。

現在のプランでは、最低でも年間25万円、最大だと50万円以上の電気代削減を見込んでいます。

その話は、改めてするとして、何しろ、どのマンションにおいても、電気料金の値上げは、大きな問題であることを気づいて、改善しないと、大変ですよ!

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