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 岐阜市内の管理見直しコンサルティング先の35戸のマンションの話です。

 当社のコンサルティングでは、私が、元電力会社勤務で、料金制度まで策案したことのある経験と知識を生かし、電気料金が適正かどうか、コストダウンができないか?も診断しており、コンサルティング先マンションのほとんどすべてで、年間数万円~最大30万円以上の電気料金の削減に成功しています。

 今回のマンションでも、削減のための調査を行ったのですが、削減案を作る前に、図面と現地の設備と中電の契約を照合したところ、ポンプの状況が、違っていることが判明!

 聞けば、今から10年前に、井戸水から上水道に切り替えたとのことで、その際に、井戸水の揚水ポンプの廃止手続きがされていなかったのです。

井戸水ポンプ電源通電されたままの井戸ポンプ


 現場には、使われなくなり、さびたポンプが残され、その監視装置は、そのままで通電しているのですが、監視信号は、警備会社につながっていません。

 貯水槽には、水道水が流れ込んでいるので、井戸からポンプアップして水を貯水槽にくみ上げる配管は、切断されているわけです。
 
 ところが、中電との契約には、いまだ、井戸用の揚水ポンプが登録されたままです。

 そのために、契約容量は10年もの間、ポンプの2KW分が過大となり、累計で約25万円も余分に電気料金を支払っていたのでした。

 恐ろしい…。

 当時の工事記録や見積書を探し出して、管理会社が元請会社として工事を実施していたことも、わかりました。
 
 この工事が、電気知識のない水道業者が、組合からの直接発注で請け負っていたのならば、責任の追及をしにくいのですが、管理会社であれば、話は別です。

 当然、電気設備の維持管理も任されているのですから、組合側に電気の知識がないことから言っても、管理会社には、「善良なる管理者の注意義務」として、当然、電気廃止の手続きを行うべきでしょう。

 細かく言えば、わずかながら10年間通電していた電気代も、積み重ねれば、数千円規模の出費にはなるでしょう。

 また、今回、廃止工事や電気契約の減設手続きを行った点についても、もし、10年前の工事の際に一緒に実施していたのであれば、「ついで」の範囲内または軽微な料金でできたものを、わざわざ、今回は、そのために行ったことで、割高な費用が発生しています。

 ちなみに、「設備はあったが、使っていなかった」と中電に申告しても、電気料金は戻ってきません。(実際に掛け合ってみましたが、やはりダメ)

 このマンションの契約は負荷設備契約方式のため、「基本料金」は、設備の大きさに比例するのであって、使用しているのかどうかは、関係ないからです。

 したがって、組合としては、過去の余分に支払った電気料金と、今回、廃止(契約上は、減設)にかかった費用について、管理会社に請求するのは、当然だと思われます。

 ということで、管理組合より、管理会社宛に正式な申し入れを行うことになったのですが、さて、どんな回答が返ってくるでしょうか…。

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