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 先日、国交省のマンション再生事業に関連する助成事業に応募して、非採択だったのと言う話を書きました。

 一方、発表された採択事業者を見ると、社団法人、一般財団法人、NPOばかりで、株式会社は1社もありませんでした。

 社団法人やNPOと言っても、外形上、公益性があるように見えますが、マンションの建物や管理を対象とするサービスが取扱いのメインですから、環境関連団体のようなものとは違い、基本は、すべて企業の集合体です。

 そう言う意味では、企業と変わりません。

 この分野ですそ野を広げるためには、市場への参入者を多くすることが必要であり、マンション管理士の企業が、自立してビジネスを行っている例が目立つことも必要です。

 そう言ったことを考えると、今回の助成金の対象企業の決定は、偏っていて、残念です。

 私は、公益的な装いを整えるために、今のビジネスを社団法人やNPOと言う形式にするのは、気が進みません。

 理由は、理想を高く、日本一のマンションライフコンサルティング会社を目指しているからです。そのためには、かなり先駆的な取り組みを志向するので、寄り合い所帯では、意思決定ができないからです。

 携帯電話で孫氏が、ネット通販で楽天の三木谷氏が、既存のルールやビジネスのあり方を、先駆的に変えたから、市場が拡大したように、いつの時代も、理想を目指して、妥協しない一人の強固な意志が必要です。

 めげずに、また、国交省の助成事業に、同じ形でチャレンジして行きたいと思います。

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