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 新聞報道によると、ずっと値上げを続けきた中部電力は、10月には値上げしないそうです。

実は、「値上げ」と言っても、価格を上げるのではなく、燃料調整制度と言って、為替や原油価格の変動に自動的に連動して上げする「燃料費調整額」が上がっているためであり、その上限値に達してしまったので、これ以上値上げできないのです。

現在、その燃料調整額が、現在の電気代の10%を締めています。電気にも消費税はかかっているので、電気代だけ見れば、とっくに消費税15%と同じ。

更に、太陽光や再生可能エネルギーの普及のための負担金は、約2%付加されていますので、電気の「定価」に対しては、なんと約17%もコストアップしている計算になります。

話は戻って、この燃料費調整額が上限に達したことで、中部電力は、いよいよ電気料金の本格改定を検討していると言います。

原子力発電がない分、原価である石油燃料の価格に大きく左右される収支構造になっている訳ですから、最近、為替の大幅な変動で、小麦粉が上がり、パンの化価格が上がり・・・みたいなものと同じ仕組みなので、自然な流れだと言えます。

一方、別の新聞報道では、「この夏の猛暑も乗り切り、やっぱり原発は不要だった!」と言う記事もあります。

しかし、老朽化した火力発電を稼働させで、乗り切ったというのが、実態です。

老朽化していますから、発電効率も悪いし、故障の可能性も高い。

そもそも、最新の火力発電所でも、故障の可能性はあります。

電力の場合、普通の製造メーカーの生産工場であれば、「不具合があったから、ちょっと止めて」と言うことが、できますが、発電所は、そのうなったら、供給力が低下して、大停電になることもあります。

結果として、「電力が足りていた」と言うのは、外野だから言えることで、動かしている側からすれば、「冷や汗」の連続です。

原子力発電の再開を目指しているのは、発電コストの引き下げもありますが、発電所の故障に備えるためでもあります。

また、中電では、電気料金値上げのために、社員の給料を引き下げることを労働組合に申し入れたと言うことですが、41歳で年収800万円が平均とか。

これを高い!と思われる人は少なくないでしょうが、24時間止まらない電気を作るための、高いモチベーションの維持が必要だと考えると、下げ過ぎるのも、考えものだと思います。

原発が良い悪いと言う話ではありません。

「電気は24時間、止まらず、安定して供給されるもの」と言う品質を大前提として、「電気が足りている、足りていない」と指摘することは、いかがなものか?と言うことです。

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