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 これまで、大地震で被害を受けたマンションでも、倒壊しなければ、建替えには、住民全員の同意が必要でしたが、東日本大震災エリアに対して、7月末に改正法が適用されて、8割の住民の同意で土地の売却や建替えができるようになりました。

 東日本大震災では、連絡が取れない住民もいて、「全員同意」がそもそも不可能なマンションもあったそうですから、この緩和は一定の効果をもたらすと言われ、実際、仙台市では5件の認定の申し込みがあったそうです。

 とはいえ、8割の同意も簡単ではありません。

 売却先や価格の決定について、誰もが納得するものでないと、先に進まないでしょう。

 被災していないマンションでも、数十年して、劣化すれば、建替えすることになるのですが、その事例は非常に少ないのが実情です。

 「住民の合意形成」がどのように進むのか、見守って、学びたいと思います。

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