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 7月1日から、電気代が値上がりしました。

 「標準家庭」でいくら値上げと言う表現がわかりやすいので、中部電力では、「87円値上げ」となっています。

 しかし、この発表は、大きな欠落がありす。 
 と言うのは、電気料金は、もう数カ月も前から、徐々に値上がりしており、7月だけのことではないからです。

 平成24年4月には、標準家庭の電気料期は、7058円。
 
 それが、今年4月には、7130円となっています。
 で、6月に7421円となり、7月に7508円。
 確かに6月から7月は、87円の値上げですが、更に、8月には、7553円になると発表されており、昨年と比べれば、500円近い値上げ。

 これ、まだ続きがあります。

 実は、標準家庭で、各種の調整金がなければ、月額が約6600円なんです。

 つまり、中電が電気料金を値上げしていないのに、国が定めた調整金(燃料調整・再生エネルギー促進等)で、900円も負担が増えていると言うのが実態なんですね。

 値上げ率にして、何と15%。

 アベノミクスでインフレターゲット3%どころではないのです。

 そして、本日のテーマ「マンションが危ない」理由は、マンション共用部の電気料金も、当然、大幅値上げとなっていること。

 各戸が出す管理費は一定で、その支出の中の電気料金は、新築当初から、毎年、大きく変動しないと言う前提で予算化されています。

 マンションの規模にもよりますが、50戸から100戸の中規模クラスで年間100万円程度の電気料金もあると思います。

となると、年間の負担は15万円増えるということです。

 毎年の管理費余剰金がないマンションであれば、修繕積立金を取り崩さないと、イケません。

 マンション財政に大きな影響を及ぼします。

 ではどうするか?

 電気料金のコストダウンを図る方法は6種類あります。
 また、管理委託契約を見直し、管理費をコストダウンさせる方法もあります。

 多くのマンションにこの問題に気付いて欲しいと思います。

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