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 今年9月、「都市の低炭素化の促進に関する法律」で定める「認定低炭素住宅」を取得した場合には、所得税、登録免許税、個人住民税の引き下げなどを受けられる特例措置が創設されました。

「認定低炭素住宅」とは、複層ガラス、断熱材の厚み、軒ひさしの設置や、太陽光発電パネルの設置など、省エネ法の省エネ規準に対して一次エネルギー消費量が▲10%以上となることや、低炭素化のための措置がとられていることなどの認定要件が設けられています。

低炭素住宅 それが、このイメージ図。


具体的には、
○所得税 個人住民税(平成25年12月31日まで)
■住宅ローン減税制度の控除対象借入限度額の引き上げ
 居住年 控除期間 住宅借入金等の年末残高の限度  控除率
平成24年 10年間  4,000万円(一般住宅3,000万円)  1%
平成25年 10年間  3,000万円(一般住宅2,000万円)  1%
※控除額が所得税額を上回る場合は翌年度の個人住民税額から控除(最高9万7,500円)

○登録免許税(平成26年3月31日まで)
■税率を一般住宅特例より引き下げ
所有権保存登記:0.1%(本則0.4%、一般住宅特例0.15%)
所有権移転登記:0.1%(本則2%、一般住宅特例0.3%)

これに加えて、先日、住宅金融支援機構は、長期固定金利住宅ローンの「フラット35S(金利Aプラン)」で、住宅条件の一つに認定低炭素住宅を追加しました。

借入金利が当初10年間、フラット35の金利よりも年0.3ポイント低くなる優遇措置が受けられるというものです。

住宅の工事請負金額の中に低炭素住宅の認定関係費用が含まれる場合は、認定関係費用も借り入れの対象となります。

 長期優良住宅も、同じような優遇制度があります。

 最近の言葉だと、「スマートハウス」もあります。

 さて、これから、家を新築される方は、長期優良住宅が良いのか、低炭素住宅が良いのか、スマートハウスが良いのか?

 来春、某住宅展示場で、

~難しい用語を簡単解説!~
スマートハウスのことが良くわかる講座(仮称)

を行いますので、それまで、わかりやすい比較表を作成しておきます。

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テーマ:家を建てる
ジャンル:ライフ
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