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  しつこいようですが、まだテレビ番組で、間違った批判がなされていたので、モノ申したい。

 相変わらず、東電の利益が企業向けが1割、家庭向けが9割は、何故か?という議論。

 そこで出されたのが、「総括原価方式」。

 これが、その元凶だと言う。

 しかし、この話は全く間違っています。


 「総括原価」とは、電力会社が発電所の建設から電気を届けて、料金を回収するまで必要な費用に「事業報酬」を加えたものを総原価として、算定し、それを賄うための電気料金の総収入を決めると言う方式です。

 ここでやり玉に上がるのは、設備投資をしたら、自動的に原価に反映されるとか、最初から「報酬」が織り込まれているのだから、赤字になることはない体質だと言う議論。

 単語が「事業報酬」なので、あたかも、一定の利益を確保しているように見えますが、この報酬とは、電力会社が自由に使える利益のことではなく、発電所、送電線、変電所などの電力設備の建設・維持等に必要な資金調達を円滑に行うためにかかる支払利息や配当などを賄うための費用のことです。

 普通「配当」は利益が出て初めて支払うのですが、電力会社の場合、莫大な設備投資が必要なため、金融機関からの借入や社債発行だけでなく、株式による資金調達も円滑に行えるよう、そのために必要な費用として、一般の企業においては利益の中から行う「配当」も、あらかじめ総原価に含まれています。

 そう言う意味では、やっぱり赤字にならない体質だと言われそうですが、これは水道やガスも同じで、公共料金に共通した算定方式です。

 だって、公共料金の事業主が赤字になって、倒産したら困るでしょう。

 ちなみに、電力会社の場合、円安や原油高で、燃料調達コストが上がると、赤字になることもありますから、そうなった際には、他の支出を抑えることに躍起になります。

 いずれにしても、この方式だと、コスト削減へのモチベーションが上がりにくく、経営効率化への努力が足りないと言う批判は、これまでもずっとあったことで、それが、大口顧客の自由化(どの電力会社からも買える)と言う形で改善が実現したのですね。

 まあでも、「総括原価方式だから、家庭用からの利益が9割になっているのだ」と言う理屈にはならないのは明らかですし、「電力会社がけしからん!」と言いたいがために、ずっと問題あり(でも、公共料金だから仕方ないか)と言われてきた「総括原価方式」を、鬼の首でも取ったように、やり玉にあげる一部マスコミ無知さ加減も、いかがなものかと思うのです。

 
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テーマ:暮らし・生活
ジャンル:ライフ
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