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 今朝のテレビのニュース報道でも、再度、東京電力の収益構造において、企業向け1割、家庭向け9割の利益であることを批判していました。

 今回も、「ちゃんと調べてから、放送せい!」と言いたくなる説明のオンパレード。
 
 その代表が企業向け電力の単価は、家庭向け電力の単価の半分だという指摘。

 だから、大企業優遇だと。

 電力料金の単価は、企業向けと家庭向けで分かれているのではありません。

 電力使用者の契約実態に合わせて決められています。

 テレビで指摘した「企業向け」は大口電力と言われる分野ですが、これは、受電する電圧が高く、使用状況も一定量を安定的に消費し、かつ使用量も多い。

 家庭用は、電柱を何本も建てて、トランス(変圧器)を載せて…と言うコストがかかりますが、高圧=大口であれば、そのコストはかかりません。家庭用=小口は、使用量も少ないし、使用頻度も1日を通して、ばらばら。

 一方、基本料金は、大口の方が1000円以上/kwに対して、家庭用は200円台/kwと小さい。

 これは、電力会社の設備投資に対する影響の差です。

 大口だと、一時期に使う電気容量=電気契約のkwが大きいので、契約数(電力では口数と言います)が少なくても、電力会社の設備投資を誘発します。

 だから、それに対して、応分の負担をしてもらうべく、基本料金が高くなるわけです。

 つまり、「企業優遇」「消費者軽視」ではなく、「大口契約」と「小口契約」の差なんですね。

 恐らく、こう言う理論の積み重ねをしても、やっぱり、企業優遇のために、政策的に電気料金を安くしているのでしょう!と怒られるかもしれません。

 大幅な電気料金の値上げは、経済的な影響が大きいので、考慮することが必要なのは、当たり前だと思います。

 例えば、行政が、企業誘致のために固定資産税などの優遇をすることは、誰も、不公平だとは言いません。

 経済全体に与える好影響のための施策だからです。

 一定の範囲内であれば、公共料金だからこそ、そう言う配慮が国からも求められます。

 また、大口電力は、競争分野ですから、電力会社同士、新規電力事業者との競争にさらされます。
 競争分野では、価格を下げることも必然。利益も減少しがちです。

 特に、電力の場合は、「仕入れ」と言う点では、大口も小口も、使う燃料は変わりませんから、原価を抑えると言う工夫にも限度があります。

 したがって、相対的には、大口電力の利益が下がり、小口電力の利益が上がるのは必然であり、一般家庭から不当な利益を得ている訳ではないことがわかります。

 誤解のないよう言いますが、私は、電力会社を弁護しているのではありません。

 マスコミが、電力料金の値上げ反対の突っ込みどころとして、電力会社の利益構成をやり玉に挙げているのは、おかしいのでは?と指摘しているだけです。

 マスコミの主張する事実の根拠=前提が間違っていれば、それに対する評価や論評も異なりますからね。

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テーマ:暮らし・生活
ジャンル:ライフ
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